ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

県民・事業者の皆様へのメッセージ(緊急事態宣言等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月27日更新
 新型コロナウイルス感染症第三波の感染状況等に鑑み、11月29日(日曜日)から12月18日(金曜日)までの20日間、名古屋市の栄・錦地区にエリアを限定して営業時間の短縮等を要請するとともに、県民・事業者の皆様には、東京等への不要不急の移動自粛をお願いするメッセージを発出しました。

「厳重警戒」第3波に入り、県民・事業者の皆様へのお願い(11月19日)追加

 現在、愛知県の感染状況は「厳重警戒」であり、大変厳しい状況が続いています。
 このため、県民・事業者の皆様に第3波に入ったことをご認識いただき、「厳重警戒」として感染防止対策を徹底していただくよう、11月19日(木曜日)に、「基本的な感染防止対策の徹底」、「感染拡大予防ガイドライン等の徹底」、「高齢者等への拡大防止」、「年末年始における感染防止対策の徹底」をお願いする『県民・事業者の皆様へのお願い』を発出しています。
 その後、11月20日(金曜日)に開催した第15回の県対策本部員会議を受け、このお願いに、公共交通機関の移動の際におけるマスクの着用及び大声での会話を控えていただく旨を追加しました。

「厳重警戒」第3波に入り、県民・事業者の皆様へのお願い(11月19日)

 県内の感染状況は、第2波が落ち着きを見せ、9月18日から「警戒領域」で推移してきましたが、10月下旬から新規感染者数の増加が始まり、接待を伴う飲食店、職場や大学などでクラスターが相次いで発生し、21日に30人台、28日に50人台、11月7日に110人台、14日には150人台、本日過去最多の219人に達するなど、大変厳しい状況が続いています。
季節性インフルエンザの同時流行も懸念される「この冬」を、しっかりと乗り越えるため、県では、新たな受診・相談体制を整備したところでありますが、県民・事業者の皆様には、第3波に入ったとの認識の下、「厳重警戒」として、以下の感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。

ハロウィンなど「季節の行事」における感染防止対策の徹底のお願い(10月28日)

 10月末のハロウィンや、クリスマス、大晦日、初日の出など、多数の人が集まる「季節の行事」において、人と人の距離の確保等を管理する主催者がいないケースでは、適切な感染防止対策が講じられず、感染リスクが高まることが想定されます。
 このため、県民・事業者の皆様には、以下の点に留意し、感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。

県民・事業者の皆様へのお願い(10月13日)

 県内の感染状況は、9月18日から「警戒領域」に移行しておりますが、感染症のリスクは依然として社会生活の場に続いております。
 県民・事業者の皆様には、引き続き、社会経済活動とのバランスをとりながら、以下の感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いします。

県民・事業者の皆様へのお願い(9月17日)

 本県の新規感染者数は、8月29日以降、50人を下回り、指標としている他の値も改善傾向にあります。全体として状況は落ち着いていると判断し、9月18日(金曜日)に「厳重警戒」から「警戒領域」に移行します。
 県民・事業者の皆様には、改めて以下の点に留意し、再度の感染拡大の防止にご協力をいただきますようお願いいたします。

自殺者の増加にかかる県民の皆様への知事緊急メッセージについて

2020年8月の警察庁の自殺統計(速報値)が9月10日に公表され、統計によると全国で1,849人、愛知県では119人の方が亡くなられています。これは、本県の昨年同月と比較すると46人、63.0%の増加でした。
 自殺の背景には、失業、倒産、多重債務、過労、いじめや孤立などの社会的要因があり、また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより自殺のリスクが高まることもあり得る状況と認識しています。
 8月の自殺の状況を踏まえ、かけがえのない命を守るために、県民の皆様に向けて、知事から別添(資料1)のとおり緊急メッセージを発出します。
 なお、本県の様々な相談窓口は、次の「あいち相談窓口ナビ」から検索できます。

11月末までのイベントの開催制限の緩和等について

 国から9月11日付けで、9月19日(土曜日)以降に実施するイベントについて、当面11月末までの間、徹底した感染防止対策を前提に、開催制限を緩和する旨の通知がありました。
 本県としても、国の方針に基づき対応を進めてまいりますので、イベント主催者及び施設管理者の皆様におかれましては、今回の緩和方針に従い、業種別の感染拡大予防ガイドラインに則り、徹底した感染防止対策を講じた上で、催物の開催を企画・運営していただきますようお願いします。
 また、全国的な移動を伴うイベント、又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する場合は、主催者又は施設の管理者は開催要件等について県に事前相談を行っていただくこととなっておりますので、該当するイベント主催者又は施設管理者の皆様におかれましては、あらかじめ県にご相談下さるようお願いします。
<主な緩和内容>
・イベント開催に関する人数の上限について、イベント主催者及び施設管理者の双方が、業種別ガイドラインに則った感染防止対策を実施し、その取組が公表されている場合、「5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方」を上限とする。
・イベントの類型及び運営方法に応じた場合分けを行った上で、大声での歓声、声援等がないことが前提となるイベントで、入退場や区域内での適切な行動確保ができるものについては、収容定員まで(100%)の参加人数とし、収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔を空ける。
 また、大声での歓声、声援等が想定されるイベントで、参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができるものについては、同一グループ内(5人以内)では座席等の間隔を設けない。
【国通知文書の差替について(9月14日差替)】
9月12日付事務連絡につきまして、別紙2の下部(欄外)の(注)記載内容に修正があったため、国通知文書を差し替えましたのでお知らせします。
○修正箇所
【修正後】
(注)・イベント中(休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。)の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。
【修正前】
(注)・イベント中(休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。)の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱う。

新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態宣言及び栄・錦地区における営業時間短縮等の要請の解除について(8月24日)

 8月6日に発出した愛知県緊急事態宣言及び8月5日からの栄・錦地区を対象とした営業時間短縮等の要請について、第13回愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、本日(24日)をもって解除しました。
 一方で、新規感染者の発生など、大変厳しい状況が続いていることから、「厳重警戒」として、県民・事業者の皆様に、「不要不急の行動自粛・行動の変容」、「感染防止対策の徹底」、「県をまたぐ不要不急の移動自粛」をお願いするメッセージを発出しました。
 引き続き、感染拡大の防止にご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態宣言(8月6日)

 全国及び愛知県の新型コロナウイルス感染症第二波の感染状況等に鑑み、8月6日、「第12回愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」を開催し、「新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態宣言」を決定し、発出しました。
 県民及び事業者の皆様には、あらためて感染拡大防止に向けた取組に御協力をお願いします。

「厳重警戒」営業時間短縮・休業の要請 県民・事業者の皆様へのメッセージ(8月2日)

 愛知県では、7月15日に感染者数が16人となり、50人を超えた21日には「警戒領域」となり、28日には100人を超え、その翌29日には「厳重警戒」をお願いしたところです。
 その後、31日には過去最多の193人に達するなど、極めて厳しい状況が続いています。
 これを受け、エリアを限定して営業時間の短縮等を要請することとし、県民・事業者の皆様へご理解、ご協力をお願いするメッセージを発出しました。

愛知県新型コロナウイルス感染症「厳重警戒」のお願い(7月29日)

 愛知県における7月29日の感染者数は167人で、9日間連続で50人を超えるとともに、2日連続で過去最多となるなど、警戒領域から「厳重警戒」に移行し、大変、厳しい状況となっています。
 このため、県、市町村等関係行政機関、医療機関はもとより、県民や事業者を含め、オール愛知で第2波という心構えを持ち、更なる感染の拡大を防止していくことが急務であるため、別紙により、「不要不急の行動自粛・行動の変容」、「感染防止対策の徹底」、「東京等への不要不急の移動自粛」に協力をくださいますようお願いします。

感染状況が警戒領域に入ったとの認識を踏まえての県民・事業者の皆様へのお願い(7月21日)

 現下の感染状況等を踏まえると、警戒領域に入ったと認識します。
 県民・事業者の皆様には、改めて以下の点に留意し、再度の感染拡大の防止にご協力をいただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態宣言及び緊急事態措置の解除について(5月26日)

 新型コロナウイルス感染症について、本県では、5月14日の国の宣言の対象区域の解除後も、感染状況は、国が判断の目安としている新規感染者数を大きく下回り、減少を続けています。
 全国的にも、新規感染者数の減少等から、5月21日に関西圏の2府1県が、25日には、残された首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除され、全ての都道府県で、感染拡大防止対策を講じつつ、社会経済活動を再開するための取組が始まっています。
 これらの状況を総合的に勘案し、本県においても、「愛知県緊急事態宣言」及び「愛知県緊急事態措置」を解除することといたします。
 今後の感染拡大予防対策については「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」に沿って実施します。

愛知県緊急事態宣言の解除に際して 県民・事業者の皆様へのメッセージ(5月25日)

 5月25日、政府において、緊急事態解除宣言が発出され、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなりました。
 これを受け、愛知県では、県独自の緊急事態宣言の解除と、県民・事業者の皆様に対し感染防止対策の徹底をお願いするメッセージを発出しました。

新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態宣言及び緊急事態措置(5月22日変更)

 愛知県では、5月15日(金曜日)に緊急事態措置を変更し、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくこととし、施設を以下の三つに区分し、段階的に緩和を進めています。
区分I :クラスター発生実績が無く、かつ県民の健康的な生活に資する施設
区分II :クラスター発生実績が無い施設
区分III:クラスター発生実績がある施設、及び三つの密がある施設
 5月15日(金曜日)には区分1・2を緩和、5月19日(火曜日)には、区分3の内、クラスター発生実績が無い運動施設の水泳場、ボウリング場、及び床面積が1,000m2を超える「ホテル・旅館」の集会の用に供する部分について緩和いたしました。
 5月15日から1週間を経過いたしましたが、感染状況は落ち着いた状況が続いておりますので、段階的な緩和を継続することとし、本日、区分3のクラスターが発生している施設として、国が各都道府県に対し施設管理者に必要な協力を依頼するよう求めている施設を除いた施設について緩和することとし、別添のとおり緊急事態措置を変更しました。

営業を継続・再開する事業者の皆様へ 「徹底した感染防止対策」のお願い(5月18日)

 愛知県は、県独自の緊急事態宣言に基づき、5月31日まで緊急事態措置を継続しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくため、事業者の皆様への休業要請についても順次、緩和することといたしました。
 5月18日、大村知事から営業を継続・再開する事業者の皆様へ、徹底した感染防止対策の実施をお願いするメッセージを発出しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止メッセージ ~大村知事から県民の皆様へ~(5月15日)

 新型コロナウイルス感染症については、愛知県内の新規感染者数は大きく減少傾向にあり、5月14日に、国による法に基づく緊急事態宣言の対象区域から解除されたところです。
 しかしながら、本県では、引き続き感染防止対策の実施が必要であるため、県独自の「愛知県緊急事態宣言」の期間とした5月31日まで緊急事態措置を継続しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくこととしました。
 県民の皆様には、不要不急の外出自粛や三つの密の回避など、引き続き感染拡大防止にご協力いただきますようお願い申し上げます。

県民・事業者の皆様へのメッセージ(5月14日)

 5月14日、愛知県は、国における法に基づく緊急事態宣言の対象地域から解除されました。
 しかしながら、本県では、引き続き県独自の「愛知県緊急事態宣言」の期間とした5月31日まで、緊急事態措置を継続しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを上げていくこととし、県民・事業者の皆様へ引き続きご理解、ご協力をお願いするメッセージを発出しました。

緊急事態宣言の期間延長について 県民・事業者の皆様へのメッセージ(5月4日)

 5月4日、政府において、緊急事態宣言の枠組みを5月31日まで延長することが決定されました。
 これを受け、愛知県では、第8回愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、県の緊急事態宣言及び緊急事態措置の期間も5月31日まで延長することとし、県民・事業者の皆様へ引き続き感染症対策へのご理解、ご協力をお願いするメッセージを発出しました。

新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態宣言

 4月10日、新型コロナウイルス感染症に関する全国及び愛知県の感染状況等にかんがみ、その拡大を防止するため、愛知県緊急事態宣言を発出しました。
 5月31日(日曜日)までの間、「愛知県緊急事態措置」を実施します。
 また、愛知県として当面、取り組む施策を「緊急対策」として取りまとめました。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)