知事の記者会見
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令和3年8月2日(月) 午前10時

1 知事発言
(1)熱中症警戒アラート発表時の予防行動について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/heat-illness-alert080117.html)

 本日は暑さ指数がですね、33以上となりまして、熱中症の危険性が極めて高い気象状況ということで、本日はですね、熱中症警戒アラートが、環境省・気象庁から愛知県を対象として発表をされております。
 本日は熱中症警戒アラート発令ということでございますので、この気温・湿度・暑さ指数を確認をしていただくということ、そして、熱中症リスクの高い方、高齢者とかね、そういった方には声掛けをしていただく。高齢者や子供たちには声掛けをしていただく。そして、外での運動・活動等は中止・延期し、そして、熱中症予防行動の普段以上の実践ということでございます。
 本日は熱中症警戒アラート、愛知県に発動中であります。よろしくお願いいたします。それがまず第1点でございます。

(2)東京2020オリンピックにおける愛知県ゆかりの選手の活躍について
 そして、オリンピックではですね、アスリートは頑張っていただければと思いますが、先週ですね、前半が終わりまして、私から、金メダルを取った愛知県ゆかりの選手に激励のですね、コメントを出させていただきました。
 一つはまず、女子ソフトボール日本代表チームということで、愛知県ゆかりの6人の選手がね、出ておりますし、後藤希友(ごとうみう)選手ね、最年少で本当に大活躍をしていただきました。それからフェンシング男子、エぺ団体でですね、加納虹輝(かのうこうき)選手ですね。最後、金メダルを取ったときのですね、活躍ということでございます。
 後半、またアスリートの活躍には大いに期待をしたいというふうに思っております。
 ただ、アスリートは活躍をしていただきますが、県内でのですね、集まってのパブリックビューイングといったようなことはやめていただきたい。そのことは強くお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

(3)- AICHI STARTUP BRIDGE -「Aichi Partner VC」の認定とスタートアップ向け資金調達勉強会の参加者募集について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/aichi-statup-bridge2021-2.html)

 続きまして、発表事項です。まず第1点、スタートアップ関係です。-AICHI STARTUP BRIDGE(アイチ スタートアップ ブリッジ)-「Aichi Partner VC(アイチ パートナー ブイシー)」の認定とスタートアップ向け資金調達勉強会の参加者募集について申し上げます。
 愛知県では、2018年10月に策定をした「Aichi-Startup戦略」に基づいて、スタートアップと愛知の強みであるモノづくり産業や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させるためのスタートアップ・エコシステムを形成するため、「ステーションAiプロジェクト」を進めております。
 今年度からは、新たに、愛知県のスタートアップの資金調達の支援を目的としたプログラムである「AICHI STARTUP BRIDGE(アイチ スタートアップ ブリッジ)」に取り組みます。
 資金調達は、スタートアップの主要な経営課題の一つです。スタートアップに対する投資は、日本全体の約80パーセントが東京を中心とする首都圏に集中している状況であります。こうした中にあって、愛知のスタートアップ・エコシステムの充実を図るためには、スタートアップ投資の最大の担い手である、ベンチャーキャピタル(VC)を愛知県に誘引し、スタートアップの資金調達環境の格差を改善していくことが重要であると考えます。
 そこで、本プログラムでは、首都圏を中心に活動しているVCと愛知県とのネットワークを構築し、当地域のスタートアップに資金調達の機会を提供するとともに、資金調達に関する勉強会を通じて、資金調達を目指すスタートアップ側の知識の向上を促すことで、この地域の資金調達環境を充実をさせてまいります。
 この度、記者発表資料1ページから2ページにかけて記載されておりますとおり、ソフトバンクグループ株式会社を母体とするファンドであり、AIやディープテック領域への投資を強みとする「ディープコア」や、シードステージへの投資や投資先へのハンズオン支援に定評のある「サムライインキュベート」を始め、シード・アーリーステージのスタートアップを中心に投資を行う13社を、愛知県のパートナーとなる「Aichi Partner VC」として認定をいたしました。
 今後、これらの「Aichi Partner VC」と連携をして、記者発表資料2ページ、「2 今後の事業内容」に記載されていますとおりに、(1)スタートアップの資金調達の理解力向上に向けた、スタートアップ向けの資金調達に関する勉強会、(2)当地域のスタートアップの資金調達機会を創出する、スタートアップとAichi Partner VCのミートアップイベント、(3)当地域の事業会社のスタートアップ投資の機運醸成に向けた、事業会社向けのスタートアップ投資勉強会、の三つのイベントを開催する予定です。
 本日は、これらの三つのイベントのうち、(1)のスタートアップ向けの資金調達に関する勉強会について、参加者を募集をいたします。この勉強会では、スタートアップの資金調達に必要な知識である、「VCの投資判断」と「VCとの投資契約交渉に必要な会社法」をテーマに、8月31日火曜日に開催する予定としております。
 本プログラムを通じて「Aichi Partner VC」との連携を深めながら、当地域のスタートアップの資金調達環境の改善に取り組んでまいります。
 ということで、資料が今申し上げたとおりでありますが、資料の1ページ、2ページに13のVCをですね、「Aichi Partner VC」に認定をさせていただきました。これはですね、6月23日から7月15日までの期間を公募いたしまして、今回、21社のVCから応募いただきまして、認定委員会を7月26日月曜日に開催をし、13社を選定をいたしました。「投資ステージや領域、投資方法等を踏まえた愛知県スタートアップへの投資可能性」、また、「投資先支援の方針」などを判断基準としたということでございます。
 要は、愛知のね、企業をしっかり応援してもらえるということを念頭に置いてヒアリングをさせていただいて、認定委員会で審査をして認定をさせていただいたということでございます。それぞれにね、名前の通ったというか、そうそうたるメンバーということだと思っておりまして、そうした方々としっかり連携をしてね、やっていければというふうに思っています。
 そしてですね、スタートアップ向けの勉強会を8月31日に予定をいたします。そして、それに対しましての参加者をですね、募集をいたします。3ページ、8月31日の午後5時半から7時40分、オフラインは「なごのキャンパス」、オンラインは配信、Zoomです。
 ということでございまして、第一部勉強会は「VCの投資判断について」、株式会社ANOBAKA(アノバカ)のアソシエイト、葛西飛鳥(かさいあすか)様、休憩、第二部の勉強会は、同じく会社法についてということで、この葛西様にお願いいたします。オフライン50名、オンライン100名ということで募集をしたいということでございます。
 申込期限は、4ページにありますように8月30日の午後5時までということでございまして、いろいろまた御質問等があればですね、また担当にお聞きいただければというふうに思っております。
 そして5ページがですね、スタートアップの投資ラウンドですね。プレシード、シード、アーリー、そしてミドル、レイター、イグジットということでございます。そういった規模での投資をやっていくのがVCということでございます。
 その中で、先ほど申し上げました13社でございます。例えばですね、先ほど申し上げましたAI・ディープテック領域への投資に強みを持つ「ディープコア」でありますとか、シードラウンドへの投資に定評がある「サムライインキュベート」、また、現在400億円規模のファンドを運営する国内最大手の「グロービズ・キャピタル・パートナーズ」といったようなものを含む13社を認定をしたということでございます。
 そして、二つ目のですね、ミートアップイベントはですね、全部で4回程度の開催を予定しておりまして、9月、11月、1月、3月という形でですね、VCからの資金調達を目指す県内スタートアップの参加者を募集をしたいというふうに思っております。
 ということでございまして、スタートアップのVCをですね、「Aichi Partner VC」を認定をして、そして勉強会を始めるという発表でございました。

(4)「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定(2021年度第1回)について
(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/0301ricchihozyo.html)

 続きまして、二つ目でございます。「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について申し上げます。2021年度の第1回、上半期の分ということでございます。
 これはですね、今年5月までに申請のあった15件の案件に関しまして、外部有識者を中心とする審査会において、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から御審査をいただいた結果、15社全てを補助対象と決定をいたしました。
 発表資料2ページの案件一覧のうち、幾つかを紹介いたします。
 整理番号1番はですね、高度先端分野における投資を支援する「21世紀高度先端産業立地補助金」の案件でありまして、株式会社三進(さんしん)製作所さんでございます。同社は、工業用ろ過機や排水処理装置などの製造を行っております。今回、ろ過により生ずる廃棄物を削減をし、環境への負荷の低減につながるろ過技術を有した製品の研究開発を行うため、同社の犬山工場内に研修開発棟を新設する計画であります。それが一つ。
 そして、整理番号の2番から13番までの12件は、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」でありまして、まず、整理番号2番、株式あいやさんであります。同社は1888年創業の業界トップクラスの抹茶メーカーであり、全国有数の生産地である西尾の高品質な抹茶を海外へ広めております。今回、国内外での加工用抹茶等の需要増大に対応するため、本社工場の拡充を図る計画で、西尾市と連携して支援をしてまいります。
 次に、9番の株式会社シンワでございます。同社は、主にエレベーターの運転を制御する部品の製造や産業用ロボットの組立製造を行っております。今回は、県内に点在する四つの既存工場を稲沢市の本社隣接地に集約することで製造工程の効率化を図るもので、稲沢市と連携して支援を行うというものでございます。
 それからですね、整理番号14番、15番は、サプライチェーンの中核をなす分野の企業立地を支援する「Bタイプ」、「Bタイプ」であります。
 14番の津田工業株式会社は、エンジンからの動力をカーエアコン用コンプレッサに伝達する部品の製造で高い国内シェアを有しております。今回、従来の金属製部品に加え、樹脂製部品を新たに生産するため、豊川市に工場を新設し、生産体制の強化を図る計画であります。ということでございます。
 というものを含めた15件。その内訳はですね、自動車関連7件、機械・金属関連4件、その他、環境・新エネルギー関連など4件であります。地域別では、尾張7件、西三河6件、東三河2件であります。
 また、15件の総投資額は225億円余、補助予定額は16億5,000万円余であり、1,400名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。
 2012年度からの決定分と合わせますと、補助対象案件は379件、総投資額は6,342億円余、補助予定額は381億円余となって、5万8,300名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。
 本県の産業競争力の強化、強靭(きょうじん)な産業構造の構築に向けて、今後も、産業空洞化対策減税基金を活用し、企業立地や研究開発・実証実験を支援することにより、「産業首都あいち」の実現を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 ということで、この制度も10年目ということでございますが、事業効果は大いに発揮をしてきているということでございます。
 今年度1回目、15件でありますが、前回は10件ですね、2020年度2回目、後半は10件でありますので、前回は上回っております。今年度2回目の審査会議に向けて、現在、具体的な相談を受けている案件が既に20件を超えております。一時、コロナ禍で投資が少し、少しといいますか、先延ばしといいますかね、少し今は、というようなものがちょうど1年ぐらい前はありましたが、そういう場合でもやはり積極的に事業展開を行う、そういう投資力の旺盛な企業さんもたくさんありますので、そういった企業さんをしっかりと応援をしていきたいというふうに思っておりますし、投資に対する、やはり持ち直しの動きは出ているというふうに考えております。
 これは、申請は随時受付、申請というか相談をね、まず下相談から入りますから、そういったものは随時受け付けておりまして、その折に、こういうふうにされたらどうですかということでアドバイスもさせていただいているということでございまして、今後ともですね、しっかりとこの県内企業の投資を後押しをしていきたいというふうに考えております。
 10年たちましてですね、様々な要件も若干緩和もしてまいりましたが、それぞれの企業さんに大いに活用していただいて、設備投資、新工場の立地といった形で効果を大いに現していただいているというふうに考えております。今後ともしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

(5)新型コロナウイルス感染症について
(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html)

 今日のコロナの感染状況は午後また申し上げますが、昨日までといいますか、今朝のこの時点での状況を申し上げたいと思います。お手元の資料を御覧をいただければというふうに思っております。
 まずはですね、7月21日から第5波のですね、感染者の状況です。
 第5波は、70歳以上の方が2.5パーセントということで、大変少なくなっております。もう6月半ばからの傾向でございまして、この赤枠のところですね、という状況でございます。特に昨日のですね、8月の1日だけを見ますと、高齢者は、70歳以上は3人ですが、65歳以上をとってみましてもそれが4人なので、7人。65歳以上が7人で、3パーセント。この一番表の左下ですね、ということでございます。
 また、一方で感染経路不明は、第5波は53.2パーセントで、これまでよりは増えているかなという感じでございます。
 そして、最近の年代別の状況を見ますと、この金土日ですね、この休み3日間の年代別を平均いたしますと、30歳代以下が66.8パーセント、40代・50代・60代が31.1パーセント、70代・80代・90代が2.1パーセントということで、大体傾向は変わりませんが、3分の2が30歳代以下ということで、3割強が40代、50代、60代の中高年層、そして高齢者は2パーセントちょっとということで、大変少なくなっております。やはりワクチン接種は効いているということだと思います。
 そして、続いてですね、重症・中等症の方の割合は、第5波6.7パーセント。これも、高齢者が減るということで少なくなっております。
 そして次が検査件数ですが、7月25日の日曜日まで入ってまいりました。やはり日曜日は少なめということですね。
 そして入院状況ですが、補足です。これはやはり大分増えてきております。増えてきております。入院患者さんはですね、7月30日の金曜日に発表したのは265でありましたが、3日たって324、3日間で59人、59人増えております。一方でですね、コロナ病床以外のところが、29が32と増えましたので、差し引きいたしますと56人。3日間で56人、コロナ病床の入院患者さんが増えて292、292となっております。236が292で、292を1,515のコロナ病床で割りますから19.3パーセント、19.3パーセントの病床使用率。そして重症の方が、7人が10人。3人増えておりまして、病床使用率が6.8パーセントということになっております。
 ちなみに、名古屋市内もですね、入院者が91人が116人、25人増えて116人。名古屋市内は全部コロナ病床の入院患者さんなので116人で、22.1パーセントの病床使用率ということでございます。
 それが入院状況ですが、重症者の年代別はその下にある表のとおりであります。
 それから、クラスターがこの週末で二つ出ておりまして、一つは9G、9Gのクラスターがですね、10人。10人のクラスターでございまして、これが蒲郡市の高齢者施設、蒲郡市の高齢者施設。そして9H、飲食店。9Hのクラスター、名古屋市の飲食店15人。この二つが新規に発生しております。ということで、今、終息していないといいますか、クラスターは四つと。
 9Aと9Bが終息をいたしました。9Aは、一宮市の医療機関35人、終息。9B、名古屋市の医療機関20人、終息ということで、二つが終息をいたしております。まだこの四つがですね、終息をしていないと。二つ起きたということでございます。
 ということで、いずれにしてもですね、なかなか厳しい状況でございます。
 今日の状況を見ますとですね、今日現在で新規陽性者が、昨日までの数字でいきまして、7日間平均で214.4、214.4でございまして、160人のオレンジゾーンをぐっと超えてですね、超えたのは金曜日でしたけども、165.7になりましたが、それからぐっぐっと上がっていってですね、もう214でございます。260がレッドゾーンとの境なので、この状況でいけば、あと何日か、この週の後半には超えていくということかなというふうに思っております。
 そして、入院患者さんが過去7日間平均で249.7でありまして、220人を超えてステージの2ということでございます。ステージの3が300人でありますので、これも週の後半若しくは週末には超えていくかなということです。
 一方で、重症者と高齢者の率はステージの1、ステージの1でありますが、やはり新規陽性者と入院患者さんがステージの3相当ということになればですね、やはりまん延防止等重点措置は要請せざるを得ないということではないかというふうに思っておりまして、その状況をですね、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
 新規陽性者は多分260は超えていくだろうというふうに思いますが、入院患者さんがいつの段階でということかというのは、やはり状況はしっかり注視をしていかなければならないかなというふうに思っております。
 いずれにしてもですね、この状況であれば、いずれはというのは、愛知県もそうですが、もう東京が4,000とかですね、神奈川が1,500、1,600、それからまた埼玉・千葉もですね、過去最多を記録をし、800とか900、そして1,000を超えたときもあったんですかね。それから大阪も1,000を超えているということでありますと、やはり東京・首都圏と、そしてまた大阪とで挟まれている。そして東海道新幹線・大動脈で結ばれている。そして、夏休みでお盆だということもあればですね、やはり人の流れ、人の移動というのはなかなか止めにくい時期だということでもありますので、これは時間の問題ではないかというふうに思っておりますが。一方でですね、まん延防止等重点措置というのは重点区域を決めて、そしてそこにはですね、より強い規制をお願いをするということになりますので、見込みでやるというわけにはいきませんのでね、これ。もちろん入院状況、それから重症病床がもうひっ迫をしてですね、全く入らないので、予防的にですね、これは規制をかけるんだというのはあるかもしれませんが、今はまだそういう状況でもないということでありますと、やはり私どもとしてはですね、客観的なデータと、そして科学的な論拠・エビデンスに基づいてですね、対応していくということになりますと、この新規の陽性者と入院患者さんがステージの3相当に、いつ、どういうふうになっていくのか、そのことをしっかり注視をしながら対応していきたいというふうに思っております。いずれにしても、今週の後半にはそういう事態はやってくるのではないかというふうに危惧(きぐ)をしているところでございます。そういった状況をしっかり注視しながら、適切に対応していきたいと思います。
 なお、他県でいえばですね、栃木県がまん延防止(等重点措置)の要請、茨城県が緊急事態宣言の要請の検討という報道も聞いております。また、週末は専門家会合の皆様からも大変厳しい御意見がたくさん出ていたと、ロックダウン・都市封鎖だということもですね、意見も出ていたということも聞いております。
 そういったことを踏まえまして、全国知事会ですね、昨日の全国知事会におきまして私も参加をし、午後発言をさせていただきました。私からはですね、2点申し上げまして、一つはですね、全国知事会での共同メッセージの中で、特にこの夏休み・お盆、そしてオリンピック期間等でありますので、都道府県、県境をまたぐ旅行・帰省は原則、中止・延期をしていただきたい、控えていただきたい。そして、オリンピックでは自宅で応援をということでありましたが、特に私から、パブリックビューイングのようなものはですね、愛知県はやめてもらっているということでありますので、テレビ報道なんかでね、オリンピック報道を見ますと、やはりそれぞれの職場や学校でですね、マスクをしながらですけれども、集まって応援しているというのが見られますが、これは是非やめてほしいと。是非やめてほしいということを強くみんなで言いましょう、言ってくれということは申し上げたところでございます。それが1点。
 そしてもう一つはですね、ワクチン接種でございますが、市町村への供給は計画的に、そしてまた安定的にということを申し上げましたが、それとあわせて、特に職場接種・職域接種についてもですね、やはり若い人に打っていただくためには、これをどれだけスムーズに進めていくかということが鍵だということで、できるだけ早くこれを全面再開をしてもらいたいということと、特にですね、国においては、職場接種・職域接種の状況ですね、公表する必要はありませんが、その企業さんには、いつ頃ですよということとか、どのぐらいの量がいつ頃行きますよというのを、やはり情報は開示をしてもらいたいということと、あわせて、そういった情報はやはり我々県にもですね、共有してほしいと。
 今はですね、我々が県内の企業で、いわゆる申請していた企業さん、要は、申請する場合に県に事業計画の承認を求めますので、そうした企業さんに個別に聞いてですね、始まりましたかとか言ってですね、聞いている。国にも、先々週河野太郎(こうのたろう)大臣のところに言ったら、「いや、国にそういうデータがあるから差し上げます」と言ったんですけど、結局もらえなかったということでありますので、それでは困りますのでね。それでは困る。そう大したデータじゃないと思うので、それは情報を共有してもらわないと。
 要は、我々県からも企業からも実態が「見える化」をしてもらわないといけない。ワクチン接種といったって、別に国が打っているわけじゃないのでね。国が打っているのは、自衛隊の東京と大阪だけですからね。我々が打っているので、我々に見えるように「見える化」をしてもらわないと、それは実態がよく分かりませんから困るということをですね、それは強く申し上げさせていただきました。その旨が知事会のですね、要請の中にも「職域接種状況について都道府県と共有すること」ということで緊急要望には加えていただいたということでございます。
 当たり前のことだと思いますけどね。我々が打っているんですからね、ワクチンは。国が打っているわけじゃありませんのでね。そのことを強く強く認識をしてもらわないかんということですね。そのことは強く申し上げたい。特に職場接種は、それぞれの企業・団体さんが医療機関、医師・看護師の医療スタッフを確保することをやっているわけですから、それが、スケジュールもワクチンの量も分からなかったら、それはその分ロスになりますからね。計画どおりに進んでいかない、ワクチン接種への意欲がなえる。そんなことじゃ困るということでありますので、しっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

2 質疑応答
(1)新型コロナウイルス感染症について
【質問】 コロナの関係で、もし分かれば教えてほしいのですが、重症者で、30代・40代が各1人ずついらっしゃるということですけれども、重症化が若年層にも広がっているという警鐘を鳴らす上で、何か特徴的なことがあれば教えてください。
【知事】 どういう方かというのは言っちゃいけないんだな。個人情報なので。というか、少なくとも私の手元には、この数字以外のものは来ておりません。
 だから、30代・40代で重症化された方というのは、やはり基礎疾患等があって免疫力が低い方ということではないでしょうか。それ以上の情報は、ちょっと私のところにはまだ来ておりません。
 ですから、言われているのは、医療の専門家からね、やはり若い人でも、若年層でもやはり中等症にはなると、なりやすいということなので、そこから更に重くなるかどうかというのは、やはりその人の免疫力とか基礎疾患だとか、様々な事情があるのではないかということだと考えております。
 1年前にあれでしたよね、大相撲の方、20代の力士がね、亡くなられたというのは、それはやはり相撲界・相撲部屋のあれで、何ていうんですか、一升瓶を浴びるようにお酒を飲んでたり、あれだけ食べてて太って、肥満もいかんと言われていますのでね、もう肝臓の免疫力が相当落ちていたということで、そのまま重症化して亡くなられたとは言われておりますね。
 ですから、是非そういった形でのお一人お一人のケアはですね、しっかりやっていただくということではないかというふうに思っております。

【質問】 まん延防止等重点措置の関係でお伺いいたします。先週、国の基本的対処方針が改定されて、まん延防止等重点措置の地域においても、原則として酒類の提供が禁止と、感染が下降傾向にある場合のみ解禁できるというふうに方針が改められました。愛知県でまん延防止等重点措置を要請されて実際に適用される場合は、基本的には、重点措置区域においては酒類の提供は禁止されるという理解でよろしいのでしょうか。
【知事】 まん延防止等重点措置でも、感染が落ち着いているというふうに知事が判断すれば、例の夜7時までのですね、提供はありますよと、いいですよということでありますが、やはりまん延防止等重点措置を要請になるときは、やはりこう上がっていくときだと思いますので、やはり最初の時点では、そうした重点措置区域はお酒の提供はなしということで、私どもでは、5月・6月に緊急事態宣言をやったときと同じ厳しい措置をね、お願いをしていくということになるのではないか。
 なので、私の気持ちとしては、できたら避けたいと思いますが、やはりそれは感染状況次第だというふうに思います。なのでですね、そういう厳しい措置が、今回はまん延防止等重点措置に付いていますので、上がり基調だから、とにかく予防的に早く規制しろという声があるのは承知しておりますけれども、それはなかなかそう簡単にはいかない。客観的なデータに基づかずにやればですね、何が起こるかというと、みんなが言うことを聞いてくれないということになりますから、それではいかんでしょうと。やはり我々は、客観的なデータとエビデンスに基づいてやっていくということなので、県民・事業者の皆様にお願いをする、できるということだと考えております。

【質問】 昨日の全国知事会の中でも、夏休みとかお盆休み中の過ごし方について、いろいろお願いがあったと思うんですけども、改めてこの定例記者会見の場でも、県民への呼び掛けをお願いします。
【知事】 昨日の全国知事会でですね、の名前で、夏休みへのメッセージをですね、出させていただきました。また、7月半ばには東海3県知事会議、愛知・岐阜・三重の3県知事名でですね、夏休み、4連休、お盆、そして東京オリンピック・パラリンピックということを念頭に置いてですね、都道府県境をまたぐ移動は控えてほしいということを強く申し上げさせていただきました。
 ということでありますので、改めてですね、私から県民・事業者の皆様に申し上げるのは、この夏休み、お盆を控え、そして東京オリンピックが今最盛期を迎えている、そういうときでありますからこそですね、この夏休み中の帰省・旅行というのはですね、是非控えていただきたい、自粛をしていただきたい。県をまたぐ移動、帰省・旅行は控えていただきたい、そのことを強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 そして、今一度申し上げますが、オリンピック、そしてパラリンピックもそうだと思いますが、東京でやるオリンピックね、自国開催のオリンピックは57年ぶりということでありますので、多くの競技に多くの選手が出ておりますので、職場の仲間とかね、学校の同窓・後輩、たくさん選手が出ているところは、集まって応援したいという気持ちは分かりますが、やめていただきたい。パブリックビューイング的な、いわゆるみんなで集まって盛り上がって応援する、たとえマスクを着けてやってもですね、じゃあ声出すなと言ったって、出しますわね。出しますわね。盛り上がればですね、その解散した後の帰りに、じゃあまあ一杯やってくかということにもなりかねませんのでね。
 なので、大変申し訳ありませんが、それはやめていただくということで、是非是非お願いをしたい。
 夏休み期間中、都道府県をまたぐ移動・帰省・旅行はやめていただきたい、そして、オリンピックでのこのパブリックビューイング的なものもやめていただきたい。そのことを強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。県民の皆様にお願いしたいのは、今、この間もですね、土日も休みなく、医療関係の皆様が感染者・患者さんの世話・手当てに当たっておりますし、ワクチン接種もですね、土日なく、土日なくですね、フル回転でやっていただいております。
 なので、愛知県は多分ですね、それが、特に職場接種が数字・登録にあんまり反映されてないと思うんですね。ということなので、あの数字よりもですね、大分進んでいる。なので、少ないのではないかというふうに思ってしまうんですね。過去の例からしても、東京・大阪がこんなに増えて、何で愛知だけがその人口比からしてこんなに少ないのかというのは、私も分かりません。ワクチン接種が相当進んでいる。東京・大阪に比べたらやっぱり10ポイントぐらいは間違いなく違うのではないかと思いますが、確かにその10ポイントがやっぱり効いているんだなという気はしないではないですね。
 なので、この夏の期間、土日もなく、患者・感染者のお世話をしている医療関係者、そしてまたワクチン接種に全力で取り組んでいただいている医療関係者の皆様のね、お気持ちに思いをはせていただいて、是非ですね、この夏、とにかくワクチンが行き渡れば、秋には相当収まってくるかと思いますので、この夏、今一度ですね、行動の自粛・変容をですね、お願いをしたいというふうに思っております。
 だからあれですね、昨日までの、新規陽性者の、時点で、直近1週間、7日間の人口10万人当たりの感染者数を見ると、1番・沖縄、2番・東京で、神奈川、埼玉、千葉、大阪と続いてですね、石川、福岡、京都までが9番目まで。上の六つが緊急事態(宣言)で、7・8・9がまん延防止(等重点措置)で、10番・茨城、11番・栃木で、12の兵庫がまん延防止(等重点措置)なので、ここに挟まれているので、やはりこの茨城、栃木もですね、まん延防止(等重点措置)の要請だと。茨城はあれですね、緊急事態(宣言)なんですね。こういう要請だというのは、やはりこういった数値・データを見てやっているというのはよく分かるなというふうに思います。12が兵庫、そして14・北海道がまん延防止(等重点措置)ということでありますので、私どもは今、直近の数字、昨日までの数字で言えば25番目ということなので、そういった状況を見ながらですね、適切に対応していきたいというふうに思っております。
 ただ、それでも10番目と愛知県だと倍・半分ぐらいありますね。ですけれども、やはり17、18番目以降は大体似たような状況でもありますので、引き続き状況は注視をしていきたいというふうに思っております。