資格と職種
- 介護福祉士
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高齢者や障害者など福祉サービスを必要とする人に対し、相談にのるのは社会福祉士であり、入浴・排せつ・食事やその人に必要な介護を実際に行うのが介護福祉士です。また、介護をする家族への指導という大切な役割も。高齢化が進み介護ニーズが増える中で、介護を行うための専門知識とスキルをもった質の高い介護福祉士のニーズは年々高まっています。
- 社会福祉士
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社会福祉士は、高齢者や障害者など福祉サービスを必要とする人の相談に乗りながら、社会的に自立できるようアドバイスをします。利用できる福祉制度や必要なサービス・情報に関する幅広い知識が求められます。主な活躍の場所は社会福祉施設や地域包括支援センター、行政機関、保健所や医療機関ですが、最近はサービス向上のため介護サービスを行う民間企業でも活躍の場が広がっています。
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）
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介護サービスを必要とする人の相談にのり、適切なサービスが受けられるよう調整するのが仕事です。相談者のかわりに市区町村や介護施設などに連絡し、最適な介護プランを考えて、その介護プランがその人に合っているかの確認も行います。活躍の場は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、市町村や介護保険施設などです。
- 生活相談員（生活支援員）
- 仕事内容は、働く場所で大きく２つに分かれます。高齢者の介護を行う施設では、利用者やその家族の様々な相談に乗って最適な介護プランを考えたり、入退所の手続きをお手伝いします。一方で心身障害者の介護を行う施設では、食事・入浴などのお手伝いや自立に向けたトレーニングを行うことが主な仕事です。どちらの場合も、施設内スタッフの調整や、福祉事務所・病院など関係機関への連絡・調整なども担当します。
- サービス提供責任者
- 訪問介護サービスの事業所に、必ず必要とされるのがサービス提供責任者です。仕事内容としては、訪問介護サービスを提供するまでに、まずはケアマネジャーなどと連絡を取り合い、訪問介護プランを考えて、利用者やその家族に提案し同意を得ることです。また、ヘルパーへの指示や人員配置、指導や育成を行ったり、地域のケアマネジャーと連携を図ったり、訪問介護がきちんと行われているかサービスの運用管理もしたりしています。サービス提供責任者になるためには、介護福祉士や介護職員実務者研修修了者などの資格等が必要です。
研修
- 介護職員初任者研修
- 介護職として働く上で必要となる、最低限の知識や技術、考え方を学びます。研修を修了すると、自宅や施設など場所を問わず、介護を必要とする人に対して食事・排せつ・入浴などの「身体介護」や洗濯・掃除・調理などの「生活介護」ができるように。高齢化が進む日本では活躍の場が広がっており、今後ますます必要とされています。
※平成25年4月より、ホームヘルパー2級が廃止され介護職員初任者研修に移行。
- 介護福祉士実務者研修
- この研修では、幅広い利用者に対応できるような基本の介護知識・技術や、介護の現場で行われる医療ケアの知識・技術を身に付けます。平成28年度(平成29年1月)の介護福祉士の国家試験からは、受験資格として介護職としての実務経験3年以上に加え、この研修を修了していることが必須になりました。また、訪問介護事業所のサービス提供責任者になるにも、この研修の修了が必須です。
※平成25年4月より、ホームヘルパー1級と介護職員基礎研修が廃止され、介護職員実務者研修に一本化。
- 喀痰吸引等研修
- これまで医師または看護職員しかできなかった「たんの吸引」と「経管栄養」が、平成24年4月の法改正により、この研修を受けた介護福祉士および介護職員等は医師や看護師等と連携して行えるようになりました。研修は、主に施設で様々な利用者に「たんの吸引」等をするために受ける第1号・第2号研修と、在宅など個別性の高い個人に対し「たんの吸引等」をするために受ける第3号研修があります。
- 認知症介護実践研修（実践者研修、実践リーダー研修）
- 介護職として働く人やその指導者を対象にした、認知症患者の介護に必要な知識・技術を身に付け、認知症介護の専門職員になるための研修です。まず、実践者研修を受けるには、認知症高齢者の介護経験が2年程度以上あることが条件です。また、実践者研修を修了し、さらに認知症高齢者の介護経験が5年程度以上ある人は、実践リーダー研修を受けられます。
- 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
- 福祉に関わる全ての職員を対象とした研修で、基礎知識からキャリアデザインの構築まで、福祉業界で長く働くために必要なことを学びます。研修はそれぞれの経験、役職、階層など立場別でプログラムが用意されており、就職してから1年未満の職員のための「初任者研修」、働いてから2～3年経った職員のための「中堅職員研修」、主任やチームリーダーのための「チームリーダー研修」、施設長や事務長のための「管理者研修」などがあります。
