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I 次代の社会を担う子どもの健康の確保と福祉の充実

  <「次代の社会を担う子どもの健康の確保と福祉の充実」では>

  「次世代育成支援対策交付金」とは

  • 次世代育成支援対策交付金は、次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画に定められている、地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業その他次世代育成支援対策に資する事業の実施を支援することを目的とするものです。

  • 対象となる主な事業は、市町村が実施する次の事業です。いずれも地域における子育て支援体制の強化を図るための重要な事業です。
    ・つどいの広場事業  ・子育て短期支援事業  ・乳幼児健康支援一時預かり事業
    ・ファミリー・サポート・センター事業   ・延長保育促進事業
    ・育児支援家庭訪問事業  ・総合施設モデル事業(平成17年度限り) 等

  • 交付にあたっては、平成16年12月に策定された、国の新々エンゼルプラン(子ども・子育て応援プラン)に基づく重点事業を中心に、市町村が策定した行動計画に基づく毎年度の事業計画を総合的に評価を行った上で交付額が決定され、国から市町村へ直接交付されます。
      また、交付された額の範囲内で毎年度の事業計画に定めるいずれの事業に充てるかは、市町村の自由裁量により決定することができます。
      このため、県は、市町村において次世代育成支援対策交付金の対象事業が円滑に実施されるよう、情報提供、相談、助言などの支援を行っていくことになります。

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