１　母子保健医療の充実

• 核家族化の進行に伴い、子どものことについて身近に相談する人がいないなど、特に急な発熱等子どもの体調の変化に対し、その保護者の不安は強くあります。
  　 少子化が進行する中で、次代の社会を担う子どもを守り育てるとともに、保護者の育児における安心の確保を図るため、小児保健医療サービスの充実が急務となっています。
  
  
• 県内における、近年の周産期死亡率、乳児死亡率は、全国に比べ低い状況です。
  　　 また、０歳児の死因は、「先天奇形、変形及び染色体異常による死亡」が１位を占め、１歳から９歳まで及び15歳から19歳までは「不慮の事故」が１位となっています。
  
  ＜表　３章−I−6＞

  周産期死亡率と乳児死亡率の推移 年 周産期死亡率（出産千対） 乳児死亡率（出生千対） 愛知県 全国 愛知県 全国 平成13年 14年 15年 5.3 5.4 4.9 5.5 5.5 5.3 2.6 2.8 2.7 3.1 3.0 3.0

  
  ＜表　３章−I−7＞

  県内における20歳未満の死因　順位別死因及びその割合（％）　　（平成15年） 年齢 １位 ２位 ３位 ０歳 先天奇形、変形及び 染色体異常(37.4％) 周産期に特異的な呼吸障害等(12.1) 乳幼児突然死症候群(8.9) １〜４ 不慮の事故(16.7) 先天奇形、変形及び染色体異常(14.4) 心疾患(9.0) ５〜９ 不慮の事故(35.7) 悪性新生物(19.0) 心疾患(7.1) 10〜14 悪性新生物(20.5) 自殺(15.9) 心疾患(13.6) 15〜19 不慮の事故(42.1) 自殺(19.3) 悪性新生物(6.2)

  
  
• 近年、出生時体重が2,500ｇ未満（低体重児）の出生が増え、平成15年には出生児の9.3％となっています。
  
  

• 未熟児であったり、障害や病気を抱えている子どもたちの育児はその保護者にとって負担が大きく、その子の成長発達に対する不安は強いと考えられます。
  
  
• 小児慢性特定疾患等はこれを放置することにより子どもの成長発達の妨げになります。また、長期にわたる治療療養による医療費は高額となります。
  
  
  ＜表　３章−I−8＞

  県内における出生児数と低体重児の推移 年 出生数 うち2,500g未満出生数 出生数に占める割合 平成11年 73,738 6,317 8.60% 12年 74,736 6,537 8.70% 13年 73,057 6,590 9.00% 14年 71,823 6,738 9.40% 15年 70,236 6,526 9.30%

  
  
• 市販の離乳食や調理済み食品の利用が増加するなど、子どもたちの食環境が変化しています。また、朝食の欠食の問題が低年齢化しています。
  
  
• 愛知県では、子どもの急な発熱、けがなどに対応するため、病院群輪番制病院等を支援しています。また、小児救急医療に必要な医師・看護師等医療従事者の配置に必要な経費を助成しています。
  
  
  

  ＜表　３章−I−�H＞

  県内における小児救急医療体制の現況　（平成16年４月現在） 小児科医及び小児専門病床を 有する病院による輪番体制 西三河北部医療圏 2病院で実施 名古屋医療圏 13病院で実施 第一次救急医療体制 休日夜間診療所 40か所

  
  

• あいち小児保健医療総合センターにおいて、小児専門医療の提供と時間外電話相談「育児もしもしキャッチ」を始めとする保健活動を実施しています。
  　 また、家庭内における不慮の事故を予防するため、同センターに事故予防ハウスを設置し、家庭内事故の予防について普及啓発を行うとともに、ホームページに事故の対応策について情報提供しています。
  
  

• 愛知県では、未熟児及び病気や障害を抱えている子どもたちが安心して療養生活が送れるよう、相談及び家族教室を実施するとともに、医療費を給付することにより支援しています。
  
  
• 乳幼児健診等子どもや子どものいる家庭に対する保健サービスは、身近な市町村で実施されていますが、地域差が出ることが危惧されます。
  
  
• 市町村が実施する母子保健サービスの状況について、県・保健所において分析評価を実施し、広域的に専門的技術的支援をしています。
  
  
• あいち小児保健医療総合センターにおいて、保健師等母子保健従事者に対する専門的相談及び研修の実施、情報の提供、調査研究をしています。
  
  
  

• 乳幼児の健全育成に妨げとなる異常を早期発見し、早期治療・療育につなげる必要があります。
  
  
• 子どもを持つ家庭にとって、いつでもどの地域に住んでいても安心して保健医療サービスが受けられる環境づくりが必要です。
  
  
• 子どもを持つ保護者及び家族が気軽に相談できる窓口が必要です。
  
  
• 未熟児、小児慢性特定疾患児など、成長発達においてハンディキャップのある子どもたちが健やかに安心して生活できるよう、子どもとその家族に対し、専門的医療の提供及び専門的相談などの支援が必要です。
  
  
  

• 乳幼児の健全育成の妨げとなる先天性代謝異常等の病気及び障害の早期発見に努めます。
  
  
• 小児救急医療体制を概ね二次医療圏単位で実施できるよう、地域の医療機関等に対し支援していきます。
  
  
• 子どもの健康に関する小児科医等による相談体制を整備します。
  
  
• 妊娠中からの食育の取組について、市町村に対し専門的技術的支援をしていきます。
  
  
• 家庭内事故を予防するための知識の普及を図るとともに、市町村へ情報提供していきます。
  
  
• あいち小児保健医療総合センターにおいて、子どもの先進的専門的医療を提供していきます。また、愛知県の母子保健の中核的支援拠点として、母子保健関係者に最新情報の提供、専門研修を実施していきます。
  
  
• 未熟児、小児慢性特定疾患児など、成長発達においてハンディキャップのある子どもや家族に対し、専門的医療の提供や専門的相談等の支援と経済的な支援をしていきます。
  
  
• 乳幼児健診等住民に対する直接的な保健サービスを実施する市町村に対し、母子保健水準の維持向上のため専門的技術的支援をしていきます。
  
  

• 先天性代謝異常等対策事業を、引き続き実施していきます。
  
  
• 小児の救急医療体制の充実を図るための病院群輪番制病院については、二次医療圏毎に地域の実情に応じた方策を検討し、より一層の実施に向け努力していきます。
  
  
• 休日等の夜間における、小児科医による子どもの電話相談体制を整備することにより、幼い子どもを抱える保護者の不安を解消するとともに、地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化の推進を行っていきます。
  
  
• あいち小児保健医療総合センターにおいて、先進的専門的医療の提供、母子保健関係者への最新情報の提供及び専門研修を、引き続き推進していきます。
  
  
• 未熟児相談指導事業、療育指導事業を地域の状況に応じ、見直しながら、引き続き実施していきます。
  
  
• 適正な医療の提供及び経済的支援のため、未熟児の養育に必要な医療及び障害を防ぐために必要な医療の給付を、引き続き実施していきます。
  
  
• 小児慢性特定疾患治療研究事業を、引き続き実施していきます。
  
  
• 市町村が実施する乳幼児健診等母子保健事業に対し分析評価し、専門的技術的支援をする市町村母子保健推進事業を、引き続き推進していきます。
  
  

項目	実施主体	現状	平成21年度までの目標
未熟児の相談指導	県	・未熟児の訪問指導状況 延2,004件 (訪問必要数に対する割合86.3%）	未熟児訪問指導状況 （指導件数）100％

 

【 未熟児 】
身体の発育が未熟なまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものを言います。

【小児慢性特定疾患治療研究事業 】
小児のがんや白血病など小児期に発病し、長期にわたる治療療養と高額な医療費を必要とする慢性疾患（小児慢性特定疾患）で、これを放置することは児童の健全な育成を阻害することとなるため、治療研究の推進と医療の確立と普及を図り、併せて患児家庭の医療費の負担を軽減することを目的とした治療研究事業です。

【 先天性代謝異常等対策事業 】
乳幼児の健全な育成に大きな障害となる先天性代謝異常等について、血液による検査を実施し、異常児の早期発見、早期治療の促進を図ることにより、知的障害等の心身障害の予防や早期治療のために実施する事業です。先天性代謝異常症は、遺伝子の異常により、体内の特定物質が代謝されることなく蓄積され、その結果何らかの異常が現れる疾病群のことを言い、主要症状は、知的障害、けいれん、運動麻痺、発育障害などです。