３　要保護児童等への支援の充実

• 愛知県警察では、犯罪その他少年の健全育成を阻害する行為により被害を受けた少年の精神的被害の回復や軽減を図るため、様々な取組を行っています。
  県内６か所に少年サポートセンターを設置し、被害少年に対してカウンセリングを行うなどの継続的な支援を行っています。
  　６か所の少年サポートセンターでは、専用電話を設置し、少年の被害に関する相談に対応しています。（被害少年相談電話）
  　さらに、少年サポートセンター名古屋では、専用電話を設置し、少年や保護者の悩みに対して助言・指導を行っています。（ヤングテレホン）
  　教師ＯＢや警察官ＯＢなどの民間ボランティアを「被害少年サポーター」として委嘱し、被害少年に対する相談活動などの支援を実施しています。（被害少年サポーター制度）
  　精神科医、臨床心理士等の専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱し、被害少年の相談等にあたる職員がいつでも専門的な助言や指導を受けることができるような体制をとっています。（被害少年カウンセリングアドバイザー制度）
  　学校警察連絡協議会の設置や少年サポートチームを編成して、学校等との連携を強化しています。
  
  
• 愛知県警察では、児童買春や覚せい剤密売等の少年の福祉を害する犯罪の取締りと被害少年の発見・保護を推進しています。
  　 特に児童買春や児童ポルノについては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）に基づいて積極的に取締りを行っています。平成16年中の福祉犯検挙人数は、368人となっています。
  
  
  

• 被害少年の精神的打撃の軽減を図るため、少年サポートセンターが中心となって、個々の被害少年の特質に応じた計画的なカウンセリングの実施や家庭、学校等と連携した環境調整等による継続的な支援を行っていきます。
  
  
• 携帯電話・パソコン等の普及により、いわゆる「出会い系サイト」を利用した児童買春等の福祉犯被害が今後も多発することが予想されるので、福祉犯の取締りを強化していきます。
  
  

• 少年サポートセンターが中心となって、被害少年に対するカウンセリングなどの継続的な支援を、引き続き推進していきます。
  
  
• 少年サポートセンターで実施している「被害少年電話相談」、「ヤングテレホン」の電話相談を、引き続き実施していきます。
  
  
• 福祉犯の取締りを強化するともに、被害少年の発見・保護を推進していきます。
  
  

【 福祉犯 】
児童に淫行させる行為のように、少年の心身に有害な影響を与える犯罪等少年の福祉を害する犯罪を言います。