２　子どもの生きる力の育成

• 県内の小学校数は、平成16年５月１日現在で、991校となっています。また、児童数は、427,224人となっています。
  
  ＜表　３章−II−4＞
  県内の小学校数・児童数　　　（平成16年５月１日現在）
  

  区分	国立	市町村立	私立	計
  小学校数	校 2	校 988	校 1	校 991
  児童数	人 1,552	人 425,326	人 346	人 427,224

  
  
• 県内の中学校数は、平成16年５月１日現在で、437校となっています。また、生徒数は、206,345人となっています。
  
  ＜表　３章−II−5＞
  県内の中学校数・生徒数　　　（平成16年５月１日現在）
  

  区分	国立	市町村立	私立	計
  中学校数	校 3	校 413	校 21	校 437
  生徒数	人 1,238	人 195,803	人 9,304	人 206,345

  
  
• 県内の高等学校数は、平成16年５月１日現在で、230校となっています。ま　　た、生徒数は、199,807人となっています。
  　 通信制高等学校は、平成16年５月１日現在で、７校となっています。また、生徒数は、7,613人となっています。
  
  ＜表　３章−II−6＞
  県内の高等学校数・生徒数　　（平成16年５月１日現在）
  

  区分	国立	県立	市立	私立	計
  高等学校数	校 2	校 157	校 15	校 56	校 230
  生徒数	人 897	人 122,798	人 13,649	人 62,463	人 199,807

  
  県内の通信制高等学校数・生徒数 　　（平成16年５月１日現在）
  

  区分	県立	私立	計
  通信制高等学校数	校 2	校 5	校 7
  生徒数	人 2,918	人 4,695	人 7,613

  ※通信制高等学校７校の内訳は、独立校１校、全・通併置校４校、定・通併置校１校、全・定・通併置校１校である。したがって、併置校６校は、高等学校数と重複している。
  
  
• 「生きる力」を育む上では、一人一人の個性を生かした教育を行うことは重要であり、そうした観点から教育課程の弾力化、指導方法の改善、特色ある学校づくり等を進める必要があると言われています。
  　 子どもが「確かな学力」を身に付けるためには、子ども、学校及び地域の実態を踏まえた創意工夫した取組、子ども一人一人に応じたきめ細かな指導、外部人材の活用による取組などが必要となってきます。
  
  
• まず、個に応じた教育を推進していくための環境整備として、各学校における教員配置の改善が必要となってきます。
  県教育委員会では、国の「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に基づき、教科等に応じ、20人程度の少人数指導や習熟度別指導などのきめ細かな指導を行う小中学校に対して、支援を行っています。
  
  
• 小中学校においては、発達段階に即したティーム・ティーチング、グループ学習、個別学習などの個に応じた指導、自ら学び、自ら考える教育としての問題解決的な学習や体験的な学習が必要となります。
  　県内の小中学校では、児童生徒の一人一人の個性を生かした教育を行うため、各学校段階の特性や児童生徒、学校及び地域の実態を踏まえた様々な創意工夫した取組を行っています。
  　平成14〜16年度において、36か所の小中学校で、「発展的な学習や補充的な学習など個に応じた指導」、「児童生徒の学力の評価を生かした指導」に関する実践研究を行いました。
  　また、平成16年度において、６か所の小中学校で、「学力向上支援員※」を活用した「授業中におけるきめ細かな指導」、「放課後・長期休業日における学習支援」に関する実践研究を行いました。
  　県教育委員会では、こうした実践研究の成果の普及に努めています。
  ※　「学力向上支援員」は、子どもの学習上のつまづきの解消や学習意欲の向上を図るために活用する教員志望者・教員経験者等（教員志望の学生・教員免許保有者・退職教員等）の意欲・情熱を持った地域における人材を言います。
  
  
• 県内の小中学校では、学習内容を多様なものとし、児童生徒の「生きる力」を育むために、教員免許は持たない各種分野において幅広い経験や優れた知識・技術をもつ地域の専門家や社会人を特別非常勤講師として活用しています。
  　平成15年度において、小学校では延べ183人の特別非常勤講師を、中学校では延べ80人の特別非常勤講師を活用し、農業体験、炭焼き体験、和太鼓、琴、書写、水泳、剣道、英語指導、読み聞かせ、パソコン指導などの講義、実技指導を行いました。
  
  
• 高等学校においては、生徒の能力・適性、興味・関心等の多様化の実態を踏まえるとともに、生徒の長所や特技を伸ばし、それぞれの個性に応じ、基礎・基本を深めさせることが必要になってきます。
  　県立高等学校では、生徒が基礎・基本や自ら考える力を身に付けるため、あるいは一人一人が個に応じた力を伸ばすための様々な取組を行っています。
  完全学校週５日制のもとで授業時間数を確保するために、平成16年度において、全日制高校の半数以上、普通科高校では約７割の学校で７時限授業を実施しています。
  　 平成16年度において、全日制普通科高校の93.0％、専門学科の86.6％の学校で、学習習熟度に応じた指導を実施しています。
  県教育委員会による研究委嘱校や国の指定を受けた実践校において、特色あるカリキュラムづくりの研究を行っています。県教育委員会では、こうした研究成果をまとめて全校に送付しています。
  
  
• 県教育委員会では、「あいち・知と技の探究教育特区」を実施し、自然科学や情報科学、あるいはモノづくりの技術・技能などの特定の分野に優れた資質をもつ高校生に対して、学校の枠を超えて、大学・企業の協力のもとに、その能力を伸ばす学習指導を行っています。
  　平成16年度においては、４大学・４企業の協力を得て、106名の生徒が参加しました。
  
  
• 県立高等学校では、生徒の生き方や進路、勤労観・職業観の育成のうえで成果が期待できることから、知識・経験が豊富な社会人講師を活用しています。
  　平成15年度において、延べ895人の社会人講師を活用し、講義、実技指導を行いました。
  
  

• 「確かな学力」の向上にあたっては、子ども一人一人に応じた学習意欲を高めるための取組を工夫することが必要です。
  
  
• 外部人材の活用については、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めていくうえで、実施教科など学校のニーズに対応していく必要があります。
  　また、限られた授業時間の中で、外部人材を活用した授業の拡大について検討していく必要があります。
  
  
  

• 小中学校においては、国の「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に沿って、きめ細かな指導を目指す教員配置を進めていきます。
  
  
• 小中学校においては、一人一人の児童生徒の「確かな学力」の育成を図るため、　　次に重点をおいて、学習指導を行っていきます。
  ・ きめ細かな指導で、基礎・基本や自ら考える力を身に付けさせること
  ・ 発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて子どもの力をより伸ばすこと
  ・ 学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高めること
  ・　学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付けること
  
  
• 小中学校においては、「確かな学力」の向上のため、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを推進していきます。
  
  
• 小中学校においては、児童生徒の「生きる力」を育むため、今後も、各種分野において幅広い経験や優れた知識・技術をもつ地域の専門家や社会人を特別非常勤講師として活用していきます。
  　活用にあたっては、教科等を担当する教員の指導計画のもと、特別非常勤講師の専門分野の講義や実技指導などを実施し、児童生徒の主体的・意欲的な学習の展開を図っていきます。
  
  
• 県立高等学校においては、生徒が「確かな学力」を身につけることができるよう、次の取組に重点をおいていきます。
  ・　外国語、数学等の学習習熟度の差が大きくなり易い教科や、工業等の実習を伴う教科について、少人数指導又は習熟度別指導のきめ細かな指導を行うこと
  ・　多様な選択科目の設置、地域や生徒の実状に即した学校設定教科・科目の設置、総合的な学習時間の設定
  ・　生徒の学習意欲を高めるためや学習習慣を身に付けさせるため、始業前の学習、放課後時間などを活用した補充的な学習、生徒の主体的な学習を支援すること
  ・　宿題や課題を適度に与えることなどにより、家庭における学習の充実を図ること
  
  
• 「あいち・知と技の探究教育特区」として、特定の分野に優れた能力を持つ高校生に対し、その能力に応じた適切な指導を継続的、計画的に実施し、豊かな創造力や確かな技術を持った人材を育成していきます。
  
  
• 県立高等学校においては、生徒の生き方や進路、勤労観・職業観の育成のうえで多くの成果が期待できることから、今後も、地域社会や産業界の協力を得ながら、知識・経験が豊富な民間人等の社会人講師を活用していきます。
  
  

• 少人数指導等の教員配置は、国の「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に沿って、引き続き実施していきます。
  
  
• 小中学校においては、「発展的な学習や補充的な学習など個に応じた指導」を、引き続き推進していきます。
  
  
• 小中学校においては、学習相談や授業における指導補助等として、地域や学校の実情に応じた地域人材（学力向上支援員）の活用を、引き続き推進していきます。
  
  
• 小中学校における地域の専門家や社会人の特別非常勤講師の活用については、すべての小中学校で実施していきます。
  
  
• 県立高等学校においては、授業時間数を確保するとともに、学習習熟度に応じた指導など、きめ細かな指導を、引き続き充実していきます。
  
  
• 県立高等学校における知識・経験が豊富な民間人等の社会人講師の活用については、引き続き拡大していきます。
  
  

項目	実施主体	現状	平成21年度までの目標
外部人材の 活用の推進 (小中学校)	県教育 委員会 市町村教 育委員会	（小学校） 延べ人数：183人 延べ授業時間数：2,524時間 （中学校） 延べ人数：80人 延べ授業時間数：1,060時間	すべての小中学校
外部人材の 活用の推進 (県立高等学校)	県教育 委員会	延べ人数：895人 延べ授業時間数：1,268時間	延べ人数：1,500人

※　小中学校は、名古屋市を除く

【 第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画 】
平成13〜17年度までの５年計画により、基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指して実施している教職員定数の改善計画を言います。
　 この結果、国全体では教員１人当たりの児童生徒数が欧米並みの水準（小学校18.6人、中学校14.6人）に改善されることになります。

【 あいち・知と技の探究教育特区 】
平成16年度に開始した本県の「モノづくり」を支える確かな技術や優れた研究開発力を備えた独創性のある人材を、地域の大学、企業の教育力を生かす中で育成するため、学校の枠を越えて実施する事業を言います。