３ 次代の親の育成
（1）次代の親の育成
- 我が国では、子どもが高校卒業後も親と同居し、高等教育を終えるまでは親が教育費と生活費を負担する場合が少なくありません。欧米などでは高校卒業後は自立して生活する傾向が強いと言われています。
次世代の親を育成するうえでは、子どもが親への依存から脱却する「親離れ」を進め、自立するよう意識を改める必要があります。
こうした観点から、子どもが自己の生き方や進路について考えるとともに、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけることが重要となってきます。
- 県教育委員会では、「生き方の指導」としての進路指導を進めており、ほとんどの中学校において、職場体験や職場見学、高校の体験入学などを行っています。
こうした体験活動は、生徒の主体的な進路選択、学校と家庭・地域社会が連携し共通理解に立った進路指導に役立っています。
- 県立高等学校のうち、職業学科及び総合学科設置校、福祉実践コース設置の普通科高校において、インターンシップや産業の第一線で活躍する技術者（キャリアインストラクタ）の活用などにより、キャリア教育を推進しています。
平成16年度には、5,185名の生徒が、農家、スーパー、機械メーカーや福祉施設等1,192社の企業等の協力を得て、インターンシップを実施しています。
また、58か所の県立高等学校で、72名のキャリアインストラクタから、旋盤・溶接技術、服飾、調理、情報技術、マナーなどの指導を受けています。
さらに、23か所の県立高等学校で、「働く人たちとの交流活動」を実施しています。
- 子どもの数の減少により、子ども同士の切磋琢磨の機会の減少や地域での異年齢集団による活動の機会の減少が指摘されています。
- 愛知県では、地域での青少年が主体となった異年齢間の共同体験・交流活動を推進するため、モデル事業として「青少年世代間交流事業」※を実施しました。
※ 「青少年世代間交流事業」は、大学生世代グループから、高校生以下の子どもを対象とした青少年育成活動のアイデアを募集し、優れたアイデアについて活動計画を作成するとともに、県が事業実施に要する経費を負担するものです。
- 子育てや家庭の大切さについて、若い世代の理解を深める必要があります。
- 職場体験については、安全面に十分配慮しつつ、生徒にとってより望ましい職業観や勤労観、生き方に関する目的意識等を育成できるよう、その内容や方法等を工夫する必要があります。
- インターンシップやキャリアインストラクタ、キャリア・サポーター（職業人）の活用などによるキャリア教育については、普通科にも拡大するなどして、より多くの生徒が自分の将来を主体的に切り開いていく能力や態度を育むことができるよう、教育の推進を図っていく必要があります。
- 地域における異年齢間の共同体験・交流活動を推進していく必要があります。
- 将来の親となる世代が、子どもや家庭の大切さを知るためのふれあいの機会を広げていきます。
- 各学校において、「生き方の指導」としての進路指導を推進していきます。
- 生徒が望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるため、学校と地域が連携して将来の生き方や進路を視野に入れた体験的な学習に取り組んでいきます。
- 高校生が、就職・進学を問わず、誰もが望ましい職業観・勤労観を身につけ、将来、社会人・職業人として自立ができ、さらに地域産業界を支える人材として活躍できるよう、キャリア教育の充実を図っていきます。
また、地域、産業界等とのパートナーシップを深め、地域ぐるみで次代の親を育てる体制づくりを推進していきます。
- 「青少年世代間交流事業」の成果を広く県民に周知し、多くの地域で青少年が主体となった異年齢間の共同体験・交流活動が実施され、青少年の自立につながるよう努めていきます。
- 「青少年地域ふれあい促進事業」の実施をとおし、次代の地域教育力の核となる青少年の育成に努めていきます。
- 世代間交流事業などの機会を通じて、男女の出会いの場の提供、男女が協力して家庭を築くことや子どもを育てる意義に関する啓発などについて努めていきます。
- 保育所、乳幼児健診の場などを活用した若い世代が乳幼児とふれあう機会を広げていきます。
- 職場体験については、生徒の望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を育成するため、すべての中学校で実施します。
平成17年度において、１週間程度の中学生の職場体験をモデル的に実施します。
- インターンシップやキャリア・サポーターの活用などによるキャリア教育は、普通科高校生も対象とするなど、引き続き推進していきます。
インターンシップについては、6,000名の生徒の参加と1,300社の企業の協力を目標とします。
キャリア・サポーターについては、90名の活用を目標とします。
- 平成17年度に、「青少年地域ふれあい促進事業」を実施します。
項目 |
実施主体 |
現状 |
平成21年度までの目標 |
職場体験の推進 |
県教育 市町村教 |
303校中279校 |
すべての中学校 |
インターンシップの |
県教育 |
生徒の参加：5,185名 |
生徒の参加：6,000名 |
職業人の活用の推進 |
県教育 |
72名 |
90名 |
【インターンシップ】
「インターンシップ」とは、企業などで数日間の就業体験をし、自己の職業適性や将来設計について考える機会とするものを言います。
厚生労働省では、高校１・２年生を対象とした「ジュニア・インターンシップ制度」を平成12年度から本格的に導入し、地域社会全体で推進する体制を整えています。
【青少年地域ふれあい促進事業】
○ ふれ愛プラン（奉仕体験活動の充実）
ボランティア団体との交流、小中学校・県立高等学校における体験活動の実施など
○ まなび愛プラン（家庭教育支援の充実）
地域の親子、青少年、子育て支援者等との交流、講演会等の開催
○ ささえ愛プラン（青年活動の充実）
青少年による地域づくりのリーダーの養成、青少年が主体的に健全育成に関わる事業等を
企画・運営する体験機会の提供