- 平成12年の国勢調査によると、愛知県の15歳から24歳の人口は、909,761人であり、そのうち、就業者数は419,556人と46.1%を占めています。
<図 3章−II−10>
県内における青少年(15〜24歳)就業者数の推移
- 愛知県における平成16年3月の中学校卒業者の就業状況は、次のとおりとなっています。
・ 求人数は、717人で前年比5.9%の減少となりました。
・ 求人倍率は、1.40倍となり、前年(1.37倍)を0.03ポイント上回りました。
・ 就職者数は、429人で前年比6.9%減少しました
- 愛知県における平成16年3月の高等学校卒業者の就業状況は、次のとおりとなっています。
・ 求人数は、19,673人で前年比3.4%の増加となりました。
・ 求人倍率は、1.97倍となり、前年(1.93倍)を0.04ポイント上回りました。
・ 就職者数は、9,595人で前年比3.3%増加しました。
<図 3章−II−11>
県内における中学校卒業者の就職状況の推移
<図 3章−II−12>
県内における高等学校卒業者の就職状況の推移
<図 3章−II−13>
県内における中学校卒業者・高等学校卒業者に対する求人倍率の推移
- 愛知県における平成13年3月の新規学校卒業者の離職率をみますと、就職後3年経過時点で中学校が60.4%、高等学校が42.9%で、全国と比べ若干低い率となっています。
<図 3章−II−14>
新規学校卒業就職者の在職期間別離職率(中学校)
<図 3章−II−15>
新規学校卒業就職者の在職期間別離職率(高等学校)
(注) (在職期間別離職率)=(当該在職期間別離職者数)÷(当該年3月就職者数)
- 最近では、学校卒業後も、自立しないで豊かな独身生活を楽しむためや、自立できるほどの経済基盤を持てる仕事がないために親と同居し親の経済力に依存する若者や、定職を持たず不安定就労を続ける「フリーター」、まったく職につかない「ニート」と呼ばれる無業の若者の存在が指摘されています。
- 愛知県では、国の「若者自立・挑戦プラン」に基づき、若年者(概ね30歳未満)の雇用対策の1つとして企業、学校など幅広い連携と協力の下、平成16年7月に、国等の機関を併設した若年者の就職を支援する総合施設である「ヤング・ジョブ・あいち」を開設しました。
ヤング・ジョブ・あいちは、次の4つの機関を併設しています。
・ あいち若者職業支援センター(愛知県)
・ 愛知学生職業センター(愛知労働局)
・ ヤングワークプラザあいち(愛知労働局)
・ しごとふれあい広場あいち(独立行政法人雇用・能力開発機構愛知センター)
ヤング・ジョブ・あいちでは、主に次の業務を行っています。
・ 職業適性検査、キャリアカウンセリング
・ 職業紹介、職業相談
・ 各種職業セミナー、職場見学、フォーラム
・ 若年者求職・求人情報システムによる情報提供
- 愛知県では、若者の職業の安定と社会・経済的地位の向上を図るため、中学校卒業者や高等学校卒業者などを対象とした職業訓練を実施しています。
また、平成16年度からは、新たな人材育成システムとして、企業における実習と教育訓練機関における座学を平行して行うことにより、一人前の職業人を育成する「日本版デュアルシステム」を導入しました。
<表 3章−II−12>
若者を対象とした職業訓練(平成16年度)
・ 普通課程訓練
訓練対象者 |
学校名 |
訓練科目 |
訓練定員 |
募集定員 |
訓練期間 |
中学校卒業者 |
東三河高等技術専門校 |
木造建築科 |
40人 |
20人 |
2年 |
高等学校
卒業者
|
名古屋高等技術専門校 |
システム設計科 |
30人 |
15人 |
コンピュータ制御科 |
30人 |
15人 |
建築デザイン科 |
30人 |
15人 |
岡崎高等技術専門校 |
メカトロニクス科 |
40人 |
20人 |
プログラム設計科 |
20人 |
※ |
東三河高等技術専門校 |
自動車整備科 |
40人 |
20人 |
※ 16年度募集なし
・ 短期課程訓練
区分 |
訓練対象者 |
学校名 |
訓練科目 |
訓練定員 |
訓練期間 |
短期課程 |
中学校卒業者
の若年未就職者 |
一宮高等技術専門校 |
機械加工科 |
30人 |
1年 |
高浜高等技術専門校 |
電気工事科 |
20人 |
デュアル
訓練
|
35歳以下の無業者等 |
名古屋高等技術専門校 |
機械エンジニア科 |
10人 |
タイル職人科 |
10人 |
- 若者の高い失業率やフリーター、ニートの増大は、中長期的な競争力・生産力の低下といった経済基盤の崩壊や社会不安の増大等を引き起こしかねないため、若年者の職業的自立や職場定着を図っていく必要があります。
- 若者の雇用促進は、愛知県の産業経済が将来にわたり成長・発展するためには不可欠であり、若者の自立を促すうえでも重要であるという認識のもと、国、関係団体、企業等との連携を図り、若者の職業意識や就業ニーズ等を踏まえた実効性のある施策を展開していきます。
- 若者の職業の安定と社会・経済的地位の向上を図るため、中学校卒業者や高等学校卒業者などを対象とした職業訓練を実施していきます。
なお、実施にあたっては、少子化などの進展により、対象者数の減少が見込まれることや民間教育機関の実施状況、産業・就業構造の変化などに対応して訓練内容の見直しを図っていきます。
- 確実に就職に結び付けていくための職業能力開発を実施していきます。
若年未就職者のための訓練コースの設置や日本版デュアルシステムの導入により、一人前の職業人に育て、安定就労につなげていきます。
- 若年者の雇用を促進するため、ヤング・ジョブ・あいちを活用した就業支援を、引き続き推進していきます。
- 若者の職業の安定と社会・経済的地位の向上を図るため、引き続き職業訓練を実施していきます。
また、少子化などによる対象者数の減少、民間教育機関の実施状況などを踏まえた訓練規模とします。
- 日本版デュアルシステムは、平成18年度までの訓練規模を拡大(平成18年度までに250人実施)していきます。
※日本版デュアルシステムは、平成18年度までのモデル事業
項目 |
実施主体 |
現状 |
平成21年度までの目標 |
ヤング・ジョブ・あいち
を活用した就業支援 |
県 |
利用者数:
(参考)
平成16年7月〜平成17年1月末:
16,597人
|
利用者数:
30,000人(年間)
|
職業訓練の実施 |
県 |
(普通課程訓練)
修了者:124人
就職者:121人
(デュアル訓練)
16年度定員:20人
|
(普通課程訓練)
科目の再編を行い
引き続き実施
(デュアル訓練)
18年度までに250人
|
【
日本版デュアルシステム
】
「日本版デュアルシステム」(教育・実務連結型人材育成システム)とは、一定期間、企業での実習及びそれと一体となった教育訓練を受けることにより、一人前の職業人を育成するシステムを言います。