２　安心して子育てができる職場づくり

• 県内の女性就労状況については、女性の雇用者は年々増加し、雇用者全体に占める割合は、平成15年において約４割を占めるようになっています。
  
  
• 国が行った調査によれば、昭和55年以降、夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し、平成９年以降、男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は減少傾向にあります。
  
  ＜図　３章−III−8＞
  共働き世帯数の推移（全国）
  
  　　　　　　 （備考）資料内閣府編「平成16年版男女共同参画白書」
  
  
• 国が行った調査によれば、男女別・年齢階級別の平均週間就業時間と週60時間以上就業者の割合をみると、女性は30代後半から40代前半にかけての就業時間が最も少なくなっている一方、男性は30代が最も長く、週60時間以上働く人の割合も30代が最も高くなっています。
  　育児期の男性の就業時間は長く、女性が就業時間を調整することにより子育てを行っている状況がうかがえると国では分析しています。
  
  
• 男性の平均週間就業時間の推移では、昭和63年には51.4時間であったものが、平成６年には47.0時間、15年には46.8時間と男性の就業は短縮傾向にあります。
  　これに対して、男性の育児・家事にかける時間の推移では、家事については、昭和61年に共働き世帯で12分、片働き世帯で11分の後、やや増加傾向を示し、平成13年にはそれぞれ21分、22分となったものの依然として低い水準にとどまっています。
  　育児については、昭和61年に共働き世帯で３分、片働き世帯で６分であったものが、平成13年に若干増加したものの、それぞれ５分、13分となっています。
  　全体的に就業時間が短くなってきているのにもかかわらず、男性の育児・家事への参加が少ないのは、単に就業時間だけの問題ではなく、家庭における男女の役割分担の在り方にも要因があると国では分析しています。
  
  ＜図　３章−III−9＞
  男女別・年齢階級別就業時間［非農林業］（全国）
  
  
  ＜図　３章−III−10＞
  男性の平均就業時間（全国）
  
  　　　　　　（備考）資料内閣府編「平成16年版男女共同参画白書」
  
  ＜表　３章−III−2＞
  妻の就業状況別にみた夫の仕事時間、家事時間、育児時間（全国）
  

  	仕事		家事		育児
  	共働き	片働き	共働き	片働き	共働き	片働き
  昭和61年	7：44	7：24	0：12	0：11	0：03	0：06
  平成３年	7：36	7：14	0：16	0：17	0：03	0：08
  ８年	7：26	7：12	0：17	0：19	0：03	0：08
  13年	7：13	7：14	0：21	0：22	0：05	0：13

  　　　　　（備考）資料内閣府編「平成16年版男女共同参画白書」
  
  
• 平成14年に愛知県が行った調査によれば、仕事と家庭の両立をサポートしていく制度の１つである育児休業制度の整備状況は72.3％（30人以上の事業所）となっています。
  
  
• 愛知県では、仕事と家庭を両立させうる様々な制度がより多くの企業に導入されるよう、「ファミリー・フレンドリー企業」の概念の普及に努めています。
  　平成14年度から、仕事と家庭の両立しやすい取組を行っている優良企業を表彰しています。
  また、平成15年度からは、こうした取組を行っている企業を「ファミリー・フレンドリー企業」として認証し、その普及に努めています。
  
  
• 次世代育成支援対策推進法第12条の規定により、 国及び地方公共団体以外の事業主（一般事業主）のうち、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」を策定することが義務付けられました。（300人以下の事業主は努力義務）
  　 また、国及び地方公共団体（特定事業主）についても、同法第19条の規定により平成16年度末までに「特定事業主行動計画」を策定することが義務付けられました。
  
  

• 労働者の価値観の多様化や仕事と家庭の両立などのニーズに応え、男性を含めたすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにする必要があります。
  
  
• 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識など、職場における慣行やその他の諸要因を解消する必要があります。
  
  
• 雇用環境の整備が確実なものとなるためには、企業が策定した「一般事業主行動計画」や国や地方公共団体が策定した「特定事業主行動計画」が、着実に実施される必要があります。
  
  
  

• ファミリー・フレンドリー企業の概念の普及を図り、職場優先の企業風土を是正し、労働者の家庭的な責任に配慮した雇用環境づくりを推進していきます。
  
  
• 労働者の価値観の多様化や仕事と家庭の両立などのニーズに応え、法を上回るレベルの育児・介護休業制度の実施を始めとして、短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務などの柔軟な働き方ができる制度の導入を図っていきます。
  
  
• 育児休業制度の導入及び利用促進や一般事業主行動計画の策定の促進を図るため、強化旬間を設けて、巡回指導するとともに、市町村や事業主団体、労働団体と連携し、制度導入策を働きかけます。
  
  
  

• ファミリー・フレンドリー企業の概念の普及を図るため、愛知県ファミリー・フレンドリー企業の認証及び表彰を、引き続き実施していきます。
  
  
• 育児休業制度の導入及び利用促進のための普及啓発を、巡回指導するなどして、推進していきます。
  
  
• 男性の育児休業取得を始めとした「仕事と家庭の両立支援」をテーマとし、セミナーや講座を開催し啓発活動を実施していきます。
  
  
• 一般事業主行動計画に係る広報・啓発を、巡回指導するなどして、実施していきます。
  
  
  

項目	実施主体	現状	平成21年度までの目標
ファミリー・フレンドリー 企業の認証	県	39社	175社
育児休業制度の導入	県・事業主	55.1％ (10人以上の事業所)	90％
一般事業主行動計画を策定 した300人以下の労働者を 雇用する企業の割合	県・事業主	−	25％

 

【 ファミリー・フレンドリー企業 】
仕事と育児・介護とを両立させうる様々な制度をもつなど、労働者の仕事と家庭の両立に十分配慮し、多様で柔軟な働き方の選択を可能にすることを経営の基本としている企業を言います。