３　安全で安心して子育てができる街づくり

• 愛知県では、平成13年７月に「あいち21世紀住まい・まちづくりマスタープラン」を策定しました。
  　マスタープランでは、チャレンジプロジェクト「公共賃貸住宅再生モデルプロジェクトの推進」により、子育て支援施設などを備えた地域の活性化に資する住宅をモデル的に整備していくこととしています。
  　このプロジェクトの趣旨に沿って、愛知県住宅供給公社が整備しているサンコート砂田橋（名古屋市東区）において、平成15年度には子育て支援施設（保育サービス施設）が設置され、民間事業者による運営が開始されました。
  
  
• 子育てに良好な住環境として、室内空気環境の安全性を確保する観点から、シックハウス対策を推進する必要があると言われています。
  　マスタープランでは、推進施策「安心・安全な住まい・まちづくり」の中で、シックハウス対策として、室内空気質測定器の貸出や設計者に対する研修などの啓発活動を推進することとしています。
  　また、保健所においては、シックハウス症候群の発生を未然に防ぐための相談、広報・啓発、予防指導などの活動を行っています。
  
  
• 県営住宅では、多子世帯、母子世帯及び父子世帯に対する居住支援として、いくつかの優先入居制度を設けています。
  　※ 優先入居制度は、年３回の新設住宅・既設空き家住宅募集の際に２度抽選を受けることができる「福祉枠」募集と福祉世帯を対象とした福祉向先着募集があります。
  　老人同居・多家族世帯については、さらに当選確率が５倍になる「優先枠」を設けています。
  
  ＜表　３章−III−3＞
  県営住宅における子育て支援としての優先入居制度
  ・県営住宅優先入居対象者
  

  区分	対象者
  （1） 多子世帯	18歳未満の３人以上の子どもと同居しようとする多子世帯
  （2） 母子世帯	「配偶者のない女子」であって、現に20歳未満の子を扶養してい る世帯（同居家族のうちに20歳以上で、かつ、経常的収入を得る 職業に就いている者がいる世帯を除く）
  （3） 父子世帯	「配偶者のない男子」であって、現に20歳未満の子を扶養してい る世帯（同居家族のうちに20歳以上で、かつ、経常的収入を得る 職業に就いている者がいる世帯を除く）

  ・老人同居・多家族世帯優先枠優先対象者
  （1） 60歳以上の者を含む４人以上の家族　 （2） ５人以上の家族
  
  

• シックハウス症候群については、未だ治療法が確立しておらず、専門の診療施設、専門医とも不足しているため、発生の未然防止、重症化する前の速やかな対応が必要であると言われています。
  
  
  

• あいち21世紀住まい・まちづくりマスタープランのチャレンジプロジェクト「公共賃貸住宅再生モデルプロジェクトの推進」により、県、市町村、都市再生機構、住宅金融公庫が連携して、子育て支援機能の充実も踏まえた、公共賃貸住宅の建替や全面的改善を推進していきます。
  　また、都心住宅の供給にあたっては、推進施策「住まいづくりを通じた地域の再生・活性化」により、子育て支援施設等の整備も踏まえ、中心市街地居住者の生活利便性の向上と安全な居住の場としての再生を図っていきます。
  
  
• シックハウス対策については、室内空気質測定器の貸出や設計者に対する研修などの啓発活動を推進していきます。
  　また、シックハウス症候群の発生を未然に防ぐための相談、広報・啓発、予防指導などの活動を行っていきます。
  
  
• 県営住宅については、現行の優先入居制度の周知に努めるとともに、子育て世帯に対する居住支援として、小学校就学前の子どもがいる世帯を対象とした優先入居制度の創設や入居要件の緩和を実施し、その活用を図っていきます。
  
  

• 市町村等の関係機関と連携し、子育て支援施設等を併設するなど、子育てに配慮した公共賃貸住宅の整備を、引き続き推進していきます。
  
  
• 県営住宅については、子育て世帯を対象とした優先入居制度を創設するとともに、入居要件を緩和します。
  
  

【 シックハウス症候群 】
近年、化学物質やダニ、カビ等居住環境における様々な環境因子の暴露が原因となって引き起こされる体調不良が数多く報告されています。
　皮膚や眼、咽頭、気道などの皮膚・粘膜刺激症状及び全身倦怠感、めまい、頭痛・頭重など、その症状が多様で、発生の仕組みを始め未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、家の中に居住していることで起こるこれらの健康障害を総称してシックハウス症候群と呼んでいます。