３　安全で安心して子育てができる街づくり

• 愛知県と愛知県公安委員会では、「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）」に従い作成した「特定交通安全施設等整備事業実施計画」に基づき、交通安全施設等の整備を進めています。
  　また、愛知県では独自の交通安全計画である「愛知県交通安全施設等整備事業計画」を策定しており、道路管理者、交通管理者一体となった交通安全対策を推進しているところです。
  
  
• 愛知県交通安全施設等整備事業計画では、「だれもが安心して利用できる道路交通環境の確保」を基本方針に、子どもや高齢者、障害のある人等が安心して歩ける道づくりを推進しています。
  
  
• 愛知県では、この基本方針に沿って、「すべての人々に便利で利用しやすい歩道の整備」、「あんしん歩行エリアの形成」、「主要駅周辺等での歩行空間のバリアフリー化の推進」及び「安全・快適な自転車利用環境の整備」の主要施策を基本に、交通安全施設等の整備を進めることとしています。
  
  
• 「すべての人々に便利で利用しやすい歩道の整備」では、段差のない平坦で幅の広い自転車歩行者道の整備やわかりやすい歩行系の案内標識の設置を進めることとしています。
  
  
• 「あんしん歩行エリアの形成」では、身近な生活道路で歩行者、自転車に関連した事故が多発しているとの状況を踏まえ、地区内の事故発生率が高く緊急に歩行者・自転車対策が必要な地区として国に指定された「あんしん歩行エリア」において、地域住民、交通管理者及び道路管理者の三者が一体となって総合的な交通安全対策を実施することとしています。
  　県内では、36地区が「あんしん歩行エリア」に指定されています。
  　※ 36地区のうち13地区は名古屋市内
  
  
• あんしん歩行エリアでは、外周幹線道路の通行を円滑化し、エリア内への通過車両を抑制する「外周道路対策」、歩行者や自転車の通行を優先するゾーンの形成を図る「ゾーン対策」、安心して移動できる歩行者空間ネットワークの整備を進める「経路対策」を総合的に実施していくこととしています。
  
  
• 「主要駅周辺等での歩行空間のバリアフリー化の推進」では、主要な鉄道駅等を中心とする地区において、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）（平成12年法律第68号）」に基づき、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備を進めることとしています。
  
  
• また、愛知県公安委員会では、「特定交通安全施設等整備事業実施計画」の中の185地区のうち80か所を整備対象として、信号機のバリアフリー化を進めています。
  　この信号機のバリアフリー化とは、歩車分離式信号、歩行者感応信号、高齢者等感応信号、視覚障害者用付加装置、音響式誘導付加装置等を整備することを言います。
  　※ 特定交通安全施設等整備事業実施計画においては、信号機のバリアフリー化を推進すべき地区として、交通バリアフリー法の重点整備地区及び重点整備地区に相当する地区として県内の185地区を対象としています。
  
  
• 「安全・快適な自転車利用環境の整備」では、自転車利用者に対する交通安全の確保を図るとともに、自動車交通から自転車交通への転換を促進し、地球環境への負担軽減に資するために、自転車走行空間の整備を進めます。
  
  
• 愛知県では、地域住民に必要なバス路線の維持・確保、バスを利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るため、乗合バス事業者が行う路線バス事業の活性化のためのシステム整備等に要する経費に対して、国、市町村と協調して補助を行っています。
  　この補助事業は、子ども、高齢者、身体障害者などに利用しやすい低床バスの導入についても補助の対象としています。
  　近年、ＮＯｘ・ＰＭ法の施行により、新規車両への買い替え需要も多く、その際に、低床バスを導入するケースが多くなっています。
  
  
  

• 「すべての人々に便利で利用しやすい歩道の整備」として、段差のない平坦で幅の広い自転車歩行者道の整備を進めます。
  
  
• 「あんしん歩行エリアの整備」として、通過交通の進入を抑え、歩行者中心の道づくりを面的に進めるあんしん歩行エリア対策を住民、交通管理者及び道路管理者が一体となって推進します。
  
  
• 「主要駅周辺等での歩行空間のバリアフリー化の推進」として、主要な鉄道駅等を中心とする地区において、高齢者、身体障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するため、交通バリアフリー法に基づき、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備を推進します。
  
  

• 子ども、高齢者、障害のある人などすべての人に利用しやすい歩道の整備を、引き続き推進していきます。
  
  
• あんしん歩行エリアでは、面的かつ総合的な対策を行うことにより、エリア内の死傷事故を抑止していきます。
  　（参考）
  　平成19年度までに対策を講じ、死傷者事故を約２割、歩行者・自転車事故を約３割抑止します。
  
  
• 主要な鉄道駅等を中心とする地区において、高齢者、身体障害者等に配慮したバリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備を推進していきます。
  
  
• 80か所の整備地区における信号機のバリアフリー化を、引き続き拡大していきます。
  
  

項目	実施主体	現状	平成21年度までの目標
歩道の整備	県	県管理道路の歩道設置： 2,483.4�q (平成14年度末　2,460�q)	約30�qの歩道を整備 (平成15年度〜19年度)
主要駅周辺等の道路のバリアフリー化の推進	県	バリアフリー化率：46.5％ (平成14年度末　37.3％)	約60％(平成19年度)
主要駅周辺等の信号機 のバリアフリー化の 推進	県警	バリアフリー化率：30.7％(平成15年度末)	約60％(平成19年度)

※　歩道の整備は、県管理道路のみ
主要駅周辺等の道路のバリアフリー化の推進は、名古屋市を除く。

【バリアフリー】
高齢者や障害者が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを取り除くという意味で、もともと住宅建設用語で登場しました。
　多くは段差等障壁の除去のことを言いますが、より広く障害者等の社会参加を困難としている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられています。

【あんしん歩行エリアにおける各施策】
（外周道路対策）
　エリア内の歩行者等の安全な通行を確保するため、外周幹線道路における渋滞を避け、エリア内の道路へ流れ込む車を少なくする対策を言います。
（1） 交差点の改良
右折車線の設置、変形交差点の改良、駐車スペース確保、違法駐車の取締りなど
（2） 交通信号の系統化
幹線道路に沿って設置されたいくつかの交通信号機を信号制御の単位として扱い、互いに一定の時間関係を持たせて制御すること
（ゾーン対策)
　速度規制や車両速度を抑制する構造を有する道路整備を面的に実施し、人や自転車優先のゾーンを形成する対策を言います。
（1） ゾーン内の速度規制
外周道路とゾーンの境界線に規制標識を設置し、ゾーン全域の自動車最高速度を30�q/ｈに制限します。
（2） クランクの設置
車両通行部分を狭くしたり、ジグザグにすることで車の速度を抑制します。
（3） ハンプの設置
道路を凸型に塗装することで、車の速度を抑制します。
（経路対策）
誰もが安心して快適に歩ける空間を確保するため、歩行者や車の通行が多い地区内の幹線道路や通学路での人と車の分離を図り、歩行経路に合わせ、歩行空間を連続的に整備する対策を言います。
（1） 歩道の整備
歩道、自転車道、歩車共存道路の整備など
（2） 歩行空間のバリアフリー化
幅の広い歩道、段差・勾配の解消、電線類の地中化など

【高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）】
旅客施設（駅や空港、バスターミナルなど）の新設や大改修の際のエレベーターの設置や、新たな車両導入時には、車いすスペースの設置や、低床バスへの移行などを義務付けています。
　また、市町村が旅客施設（鉄道の場合、１日当りの利用者5,000人以上等）とその周辺を重点整備地区に指定し、公共交通施設や病院、福祉施設までの経路の歩道や交差点などのバリアフリー化を進めるため、基本構想を策定し整備に取り組むこととされています。

【歩車分離式信号】
歩行者及び自転車横断帯を通行する自転車と自動車及び原動機付自転車の交錯が全く生じない信号表示又は交錯が少ない信号制御を言います。スクランブル信号はその一例です。

【歩行者感応信号】
信号交差点の横断歩道の両側に歩行者用のセンサーを設置して、横断歩行者を感知した場合は歩行者用信号の青時間を延長し、横断歩行者を感知しない場合は青時間を短縮する信号制御を言います。

【高齢者等感応信号】
高齢者等が信号交差点を横断する場合、あらかじめ横断者が持っている発信機から信号機に電波を送信するか、交通弱者用押ボタンを押すことにより、歩行者用信号の青時間を通常より数秒長くさせる信号制御を言います。

【視覚障害者用付加装置】
視覚障害者が信号交差点を安全に横断できるように、歩行者用灯器の青色表示に合わせてメロディーを流したり、南北「ピヨピヨ」東西「カッコー」の音響を発したりする装置を言います。

【音響式誘導付加装置】
歩行者用信号の青時間開始を「ピンポーン」というチャイム音と音声により知らせる装置を言います。