１ 児童福祉と教育の連携の強化

• 教育は、言うまでもなく、単に学校だけで行われるものではなく、家庭や地域社会が教育の場として十分な機能を発揮することなしに、子どもの健やかな成長はありえません。
  　近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景に、家庭における教育力の低下が指摘されています。
  
  
• また、都市化、核家族化等の進行により、子育てについて祖父母を始め親類や近所の人たちに相談したり、助けてもらうことが難しくなってきており、子育てに対する不安感や負担感を感じている親が増えています。
  
  
• 県内の市町村においては、地域子育て支援センターを中心として、育児不安に関する相談指導・育児支援、地域の子育てサークルの育成・支援などが行われています。
  　 また、保育所、幼稚園、児童館、公民館などでも、子育て支援ＮＰＯ、子育てサポーターなどが中心となって子育て中の親の仲間づくりやサークル活動を行っています。
  　 市町村保健センターにおいては、乳幼児健診の場を活用し、親の育児不安の解消等を図るための相談指導などが行われています。
  
  
• 県教育委員会では、家庭教育講座、子育てサポーターの資質向上を図るリーダー養成講座の実施、企業研修会等への家庭教育に関する講師の派遣、家庭教育相談員の配置、ホームフレンド活動員の派遣などの取組を実施し、家庭教育の充実に努めています。
  　 ※　家庭教育講座、子育てサポーターリーダー養成講座は、文部科学省の民間向けの委託事業であり、文部科学省から県レベルの協議会への委託、県レベルの協議会から市町村レベルの協議会への再委託という形態をとっています。
  
  
• 県教育委員会では、家庭教育に関するテレビ番組の放送や啓発手引書等の配布、「子どもに語ろう」地区推進大会の開催や優良家庭教育推進組織等の顕彰などの取組を実施し、家庭教育に関する広報・啓発に努めています。
  　 ※　「子どもに語ろう」地区推進大会の地域活動フォーラムでは、地域における父親の活動発表を行い、父親の家庭教育参加を啓発しています。
  
  
• 愛知県では、子育て支援ＮＰＯ、子育て支援サークル等が企画する「みんなで子育て推進モデル事業」の実施やその成果の普及などを通じて、地域における子育て支援に関する広報・啓発に努めています。
  
  

• 児童福祉部門と教育部門はそれぞれ別の執行機関であること、国の所管省庁が違うこと等の理由から、連携した取組の実施が困難な一面があります。
  
  
  

• 愛知県及び県教育委員会では、家庭における教育力の向上、地域における子育て支援の充実、幼児期から児童期への一貫した育ちの流れの保障、次代の親の育成等にあたっては、児童福祉と教育の施策が連動し、途切れることなく実施されることが重要だと考えています。
  　これまでも、様々な場面で両者の連携は行われていますが、児童福祉法（昭和22年法律第164号）の改正により、市町村において、子育て支援サービス※に関する情報の提供、相談・助言、子育て支援サービス利用に関するあっせん又は調整が義務付けられたこと、平成18年度からは「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」の実施も予定されるなど、これまで以上に両者の連携は重要となってきます。
  　愛知県と県教育委員会では、児童福祉と教育の連携に関する基本事項（ガイドライン）を定め、県内市町村において児童福祉部門と教育部門の連携が円滑に実施されるよう支援していきます。
  　※ 子育て支援サービスには、児童福祉部門のサービスのほか、教育部門のサービスも含まれています。
  
  
• 愛知県と県教育委員会は、児童福祉・母子保健や教育のサービス提供の実施主体が市町村や市町村教育委員会・学校であるという共通認識のもと、児童福祉と教育の連携に関するガイドラインに基づき市町村における児童福祉部門と教育部門が連携しやすい環境づくりに努めていきます。
  　また、県内市町村に対する情報の提供、相談・助言、研修会の実施などを通じて、その強化を促進していきます。
  
  
• 児童福祉と教育の連携した取組として、将来の親となる世代が子どもや家庭の大切さを知るため取組、親心を育成する取組などを、市町村や市町村教育委員会・学校と連携して推進していきます。
  
  
• 児童福祉法の改正により、市町村においては、子育て支援に関する相談・助言、あっせん・調整の機能を強化することが求められています。
  　愛知県と県教育委員会では、家庭における教育力の向上、地域における子育て支援の充実、幼児期から児童期への一貫した育ちの流れの保障の観点から、地域における子育て支援、家庭教育支援、保育所・幼稚園と小学校との連携等にあたっては、各市町村内における児童福祉部門、保健部門、教育部門の総合的な調整役として、次世代育成支援対策コーディネーター（仮称）の設置又はそうした機能をもった部署が必要であると考えています。
  　愛知県と県教育委員会は、情報の提供、相談・助言、研修会の実施などを通じて、次世代育成支援対策コーディネーター（仮称）の設置等を奨励していきます。
  
  
• 県教育委員会は、親の学習機会の提供、父親の家庭教育参加促進など、引き続き家庭教育の充実に努めていきます。
  
  
• 愛知県と県教育委員会は、引き続き地域における子育て支援、家庭教育に関する広報・啓発を推進していきます。
  また、こうした取組の推進においては、子育て支援ＮＰＯ、子育てサポーター等の参加を促し、地域における子育て支援、家庭教育支援が充実されるよう努めていきます。
  
  
  
  

• 児童福祉と教育の連携に関するガイドラインを、平成17年度に策定します。
  
  
• ガイドラインに基づいて、市町村における児童福祉部門と教育部門が連携しやすい環境を整備するとともに、それを促進するための情報の提供、相談・助言、研修会の実施を行っていきます。
  
  
• 保育所、乳幼児健診の場などを活用した若い世代が乳幼児とふれあう機会を広げていきます。
  
  
• 若い世代と乳幼児を持つ親の交流の機会を広げていきます。
  
  
• 地域における子育て支援に関する広報・啓発を、引き続き推進していきます。
  
  
• 家庭教育を、引き続き充実していきます。
  
  
• 地域における家庭教育に関する広報・啓発を、引き続き推進していきます。
  
  

項目	実施主体	現状	平成21年度までの目標
児童福祉と教育の連携 に 関するガイドラインの策定	県	−	平成17年度

 

【子育てサポーター】
平成12年度以降、市町村が養成している子育て支援者を言います。妊産婦及び乳幼児から中学生くらいまでの子どもをもつ親に対して、子育てやしつけについて、友人のような関係で気軽に相談に乗ったり、きめ細かなアドバイス等を行っています