２ 子育て支援のための連携の強化

• 平成12年の国勢調査を基に、女性の労働力率を年齢階級別に見ると、20〜24歳層と45〜49歳層を左右のピークとして30〜34歳層をボトムとするＭ字型カーブとなっています。
  　　 愛知県では、ほとんどの年齢層で全国平均を上回っているものの、25歳から34歳までの部分では全国平均を下回っています。
  　　 このＭ字型カーブは、女性が結婚・出産・育児の期間は仕事を辞めて家事・育児に専念し、子育てを終了した時点で再就職するという状況を示しています。
  
  ＜図　３章−IV−1 ＞
  
  
  
• 女性の就労については、出産や育児に対する社会的なサポート不足から、出産や育児を契機に、フルタイムでの就業をあきらめざるを得ず、退職に至るケースが多く、その後復職しようとしても、パートやアルバイト労働しか機会がない場合が多いという現状があります。
  
  

• 出産、育児期間中における「職場復帰」への支援を、企業と行政が一体となって行っていく必要があります。
  
  
• 子育て家庭のニーズ、行政が持っている子育て支援に関する情報、家庭教育支援に関する情報を企業に積極的に提供し、子育てにやさしい職場づくりを支援していく必要があります。
  
  
  

• 母子保健（乳幼児健診等）の機会などを捉えて「仕事と育児の両立サポート」、「育児休業後の職場復帰」、「男性を含めた働き方の見直し」などの支援、啓発を推進していきます。
  
  
• 子育て家庭のニーズ、行政が実施する子育て支援サービスや保育サービスに関する情報、家庭教育に関する情報などを企業に提供し、企業における次世代育成支援対策の確実な実施などを要請していきます。
  
  
• 従業員が家庭教育や地域における子育て活動に参画しやすい職場づくりについて、企業への巡回指導の機会などを通じて働きかけをしていきます。
  
  

• 母子保健（乳幼児健診等）の機会を捉えた、仕事と育児の両立をサポートする法律や各種制度に関する資料の提供、相談会の実施などを行っていきます。
  
  
• 相談会、ＮＰＯとの情報交換などで蓄積した子育て家庭のニーズ、行政が実施する子育て支援サービスや保育サービスに関する情報、家庭教育に関する情報などを企業に提供し、企業における次世代育成支援対策の確実な実施などを要請していきます。
  
  
• 企業内での家庭教育に関する学習機会の提供、従業員の地域における子育て活動への参加に対する支援、子どもの体験活動などを充実するための企業の協力などについて、企業への巡回指導の機会などを捉えて働きかけをしていきます。