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○ 計画の推進にあたっては、「21世紀あいち福祉ビジョン」実施計画の進行管理とあわせ、毎年度、その進捗状況を的確に把握し、計画の適切な評価や進行管理に努めていきます。

＜評価・進行管理する取組の一覧＞

※　「平成21年度までの目標」については、県独自に目標値を設定したものであるが、（＊）印を付した事業は、国の指定した特定事業であり、市町村の設定した目標値の集計を基に県の目標値を設定している。

I次代の社会を担う子どもの健康の確保と福祉の充実

項目		実施主体	現状	平成21年度までの目標
１	思春期保健対策のためのネットワークの構築	県	－	思春期保健対策検討委員会の設置：平成18年度
２	喫煙、薬物乱用防止等対策の推進	県市町村県・市町村教育委員会	防煙教育を実施している市町村： 19市町村	すべての市町村
３	未熟児の相談指導	県	未熟児の訪問指導状況：延2004件（訪問必要数に対する割合86.3%）	未熟児訪問指導状況（指導件数）：100％
４	地域の実情に応じた保育所定員の確保	市町村	保育所定員：89,067人	89,000人（＊）
５	地域の実情に応じた保育所定員の確保	市町村	低年齢児の保育実施児童数： 12,882人	17,400人
６	休日保育の促進	市町村	休日保育実施保育所： 7か所・5市町村	35か所・31市町村（＊）
７	夜間保育の促進	市町村	夜間保育所数：　－	1か所・1市町村（＊）
８	特定保育の促進	市町村	特定保育：1か所・1市町村	21か所・15市町村（＊）
９	一時保育の促進	市町村	一時保育：125か所・40市町村	197か所・61市町村（＊）
10	地域子育て支援センターの設置の促進	市町村	地域子育て支援センター： 57か所・44市町村	107か所・68市町村（＊）
11	放課後児童健全育成事業の促進	市町村	放課後児童クラブ： 413か所・65市町村	496か所・72市町村（＊）
12	児童館・児童センターの整備	市町村	268か所	283か所
13	児童虐待に対応する関係機関の連携強化	市町村	児童虐待に対応するネットワークの構築：47市町村	すべての市町村
14	母子自立支援員による相談業務の実施	県市	相談件数：18,517件	26,000件
15	就業支援講習会の開催	県	開催数：5回参加人数：114人	開催数：13回参加人数：260人
16	母子自立支援給付金の給付状況（高等技術訓練促進費）	県市	2人	52人
17	障害児（者）支援制度の実施 (ショートステイ)	市町村	実施か所数：123か所	159か所（平成19年度）
18	障害児（者）地域療育等支援事業の推進	県	実施施設数：9か所	13か所（平成19年度）

※次世代育成支援対策交付金対象事業

項目		実施主体	現状	平成21年度までの目標
１	つどいの広場の設置の促進	市町村	つどいの広場：　－	41か所・28市町村（＊）
２	乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）の促進 (施設型)	市町村	病後時保育（施設型）： 6か所・6市町村	30か所・27市町村（＊）
３	乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育)の促進 (派遣型)	市町村	病後時保育（派遣型）： 1市町村	2市町村（＊）
４	子育て短期支援事業の促進	市町村	子育て短期支援事業： 38か所・17市町村	52か所・23市町村（＊）
５	ファミリー・サポート・センターの設置の促進	市町村	ファミリー・サポート・センター： 28か所・28市町村	40か所・40市町村（＊）
６	延長保育の促進	市町村	延長保育実施保育所： 191か所・46市町村	328か所・70市町村（＊）
７	育児支援家庭訪問事業の促進	市町村	育児支援家庭訪問事業： 11市町村	すべての市町村

II 次代を見据えた教育の推進

項目		実施主体	現状	平成21年度までの目標
１	外部人材の活用の推進 (小中学校)	県教育委員会市町村教育委員会	（小学校）延べ人数：183人延べ授業時間数：2,524時間（中学校）延べ人数：80人延べ授業時間数：1,060時間	すべての小中学校
２	外部人材の活用の推進 (県立高等学校)	県教育委員会	延べ人数：895人延べ授業時間数：1,268時間	延べ人数：1,500人
３	スクールカウンセラーの配置の推進(中学校)	県教育委員会市町村教育委員会	180校	301校
４	スクールカウンセラーの活動の充実 (県立高等学校)	県教育委員会	カウンセリング延べ回数：1,942回研修回数：136回研修人数：1,443人	カウンセリング延べ回数：4,000回研修回数：200回研修人数：2,000人
５	部活動外部指導者の活用の推進 (県立高等学校)	県教育委員会	配置数：110校配置人数：149人延べ配置時間：2,483時間/月	引き続き実施
６	学校評議員制度の導入の推進（小中学校）	市町村教育委員会	小学校：557校中学校：235校	引き続き拡大
７	学校評議員制度の導入の推進（県立高等学校）	県教育委員会	60校	引き続き拡大
８	職場体験の推進 (中学校)	県教育委員会市町村教育委員会	303校中279校	すべての中学校
９	インターンシップの推進（県立高等学校）	県教育委員会	生徒の参加：5,185名企業の協力：1,192社	生徒の参加：6,000名企業の協力：1,300社
10	職業人の活用の推進（県立高等学校）	県教育委員会	72名(キャリアインストラクタ)	90名(キャリア・サポーター)
11	男女混合名簿導入の推進（小中学校）	県教育委員会市町村教育委員会	小学校：266校中学校： 43校	引き続き拡大
12	男女混合名簿導入の推進（県立高等学校）	県教育委員会	33校	引き続き拡大
13	ヤング・ジョブ・あいちを活用した就業支援	県	利用者数（参考）平成16年７月～平成17年１月末：16,597人	利用者数： 30,000人（年間）
14	職業訓練の実施	県	（普通課程訓練）修了者：124人就職者：121人（デュアル訓練） 16年度定員：20人	（普通課程訓練）科目の再編を行い引き続き実施（デュアル訓練） 18年度までに250人

III 安全で安心できる子育て環境の整備

項目		実施主体	現状	平成21年度までの目標
１	「こども110番の家」の設置	県警市区町村関係機関	26,509か所	引き続き拡大
２	ファミリー・フレンドリー企業の認証	県	39社	175社
３	育児休業制度の導入	県事業主	55.1％（10人以上の事業所）	90％
４	一般事業主行動計画を策定した300人以下の労働者を雇用する企業の割合	県事業主	－	25％
５	歩道の整備	県	県管理道路の歩道設置： 2,483.4km (平成14年度末　2,460km)	約30kmの歩道を整備 (平成15年度～19年度)
６	主要駅周辺等の道路のバリアフリー化の推進	県	バリアフリー化率：46.5％ (平成14年度末　37.3％)	約60％（平成19年度）
７	主要駅周辺等の信号機のバリアフリー化の推進	県警	バリアフリー化率：30.7％ (平成15年度末)	約60％（平成19年度）
８	条例の基準に適合する施設の拡大	事業者	特定施設整備計画届出件数： 1,968件（年間）適合証交付件数： 558件（年間）	特定施設整備計画届出件数： 2,600件（年間）適合証交付件数： 780件(年間)
９	人にやさしい街づくりモデル地区整備の推進	市町村	整備市町村数：31市町	引き続き拡大
10	鉄道駅舎のエレベーター整備の推進	事業者	整備駅数：80駅	引き続き拡大
11	人にやさしい街づくりに関するアドバイザーの養成・活用	県市町村	人にやさしい街づくりアドバイザーの登録： 713人	引き続き推進
12	通学路等における緊急通報装置の設置	県警	スーパー防犯灯の設置：１地区（19基）子ども緊急通報装置：１地区（７基）	30地区

IV 着実な子育て支援のための連携の強化

項目		実施主体	現状	平成21年度までの目標
１	児童福祉と教育の連携に関するガイドラインの策定	県	－	平成17年度
２	地域子ども教室推進事業の推進	民間団体	実施市町村：19市町村実施校区：189校区実施ＮＰＯ：３団体	すべての市町村
3	総合型地域スポーツクラブの育成	民間団体	設立市区町村：25市区町村	引き続き拡大

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