愛知県警察

top
menu

 

小型無人機等飛行禁止法について

規制の概要

「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)」(以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)では、重要施設及びその周囲おおむね300メートルの周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行が禁止されています。

※小型無人機等飛行禁止法の概要(警察庁HP)(PDFファイル)

規制の対象となる小型無人機等とは

1 小型無人機

  • ドローン
  • ラジコン飛行機
  • 無人飛行船
  • 無人滑空機

など

2 特定航空用機器

  • 気球
  • ハングライダー
  • パラグライダー

など

飛行禁止場所

  • 対象施設の敷地及び区域の上空
  • 対象施設の周囲おおむね300メートルの上空

対象施設

  • 国の重要施設等(国会議事堂、皇居、総理大臣官邸など)
  • 外国公館等
  • 防衛関係施設
  • 空港
  • 原子力事業所

愛知県内における指定対象施設

対象施設(施設区分) 管轄警察署
中部国際空港(空港) 中部空港警察署(0569)38-0110

※中部国際空港の飛行禁止エリア(国土交通省HP)(PDFファイル)

飛行禁止の例外

下記の場合に限り、小型無人機等の飛行禁止に関する規定は適用されません。

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行
  2. 土地の所有者若しくは占有者又はその同意を得た者が当該土地の上空のみの飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行 

※注意事項
空港の敷地又は上空においては上記2,3の場合であっても対象施設の管理者の同意が必要です。

飛行禁止の例外に伴う通報手続き

飛行禁止の例外により、指定対象施設及びその周囲おおむね300メートルの周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合、愛知県公安委員会(管轄警察署経由)への通報が必要となります。

通報手続の要領

通報書の提出

  • 飛行開始の48時間前までに、指定対象施設を管轄する警察署に通報書を提出してください。(通報書の様式からダウンロードしてご利用ください)

同意を証明する書面の提出

  • 指定対象施設の管理者等から同意を得た場合と国又は地方公共団体の委託を受けた場合には、その同意及び委託を証明する書面の写しを提出してください。

機体の提示

  • 実際に飛行させる小型無人機等を提示してください。ただし、提示が困難な場合は当該小型無人機等の写真を提示してください。

施設管理者への通報

  • 空港の対象施設周辺地域で小型無人機等を飛行させる場合、愛知県公安委員会等への通報に加えて、当該施設管理者への通報が必要です。

※注意事項
災害その他緊急やむを得ない場合に限っては、小型無人機等の飛行を行う直前までに管轄警察署に口頭で通報することで足りるとしています。ただし、その場合であっても、施設管理者等への同意が前提となりますので注意してください。

通報書の様式

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(平成28年国家公安委員会規則第9号)

施設管理者等の場合

小型無人機等の飛行に関する通報書(第3条関係)【別記様式第一号】(PDF:61KB) 

公務従事者の場合

小型無人機等の飛行に関する通報書(第4条関係)【別記様式第二号】(PDF:60KB)

違反に対する警察官等の措置

警察官等は、法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命じることがあります。また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他必要な措置をとることができます。

違反に対する罰則

小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して、

  • 対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
  • 法第11条第1項による警察官の命令に違反した者

は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

関連リンク

38064