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警察行政手続サイトの申請(警備業)

令和3年6月1日から行政手続きのオンライン申請が開始されました。

警備業法(以下「法」という。)の関係では

服装の届出(法第16条第2項)
服装の変更の届出(法第16条第2項)
廃止の届出(法第10条第1項)
護身用具の届出(法第17条第2項)
護身用具の変更の届出(法第17条第2項)
営業所の届出等(警備業者が、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内で警備業務(内閣府令で定めるものを除く。)を行おうとするときの届出に限ります。(営業所を設けるときの届出に関しては対象外となります。))(法第9条)

申請内容に不備があるときは受理とはみなされない場合があることから、余裕を持って申請をするようにしてください。

申請先 → 「警察行政手続サイト」(警察庁ホームページへのリンク(別ウィンドウが開きます。))

e-Gov電子申請の開始(警備業)

令和7年12月15日(月曜日)14:00から、警備業の行政手続きについては

e-Gov電子申請からオンライン申請ができるようになります。

これに伴い、「警察行政手続サイト」については、令和7年12月15日(月曜日)に運用を停止する予定です。

申請先 → 「e-Gov電子申請」(デジタル庁が運営する電子申請のポータルサイト(別ウインドウが開きます。))

※ 下記の手続きについては、オンライン申請ができません。

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