関係機関・団体等との連携

公益社団法人被害者サポートセンターあいち

公益社団法人被害者サポートセンターあいち（愛称「あいポート」）は民間の犯罪被害者支援の公益法人として、平成10年2月20日、全国に先駆けて愛知県知事から許可を受けて発足しました。
あいポートは平成16年3月25日愛知県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」として指定されていますので、事件を取り扱った警察が支援を必要と判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、あいポートに連絡し、引き続き支援を受けられるよう手配します。
また、「特定公益増進法人」として平成18年2月17日愛知県知事から認定されているほか、新公益法人法（平成22年12月施行）による公益法人の認可を平成23年10月に受けていますので、あいポートへの会費や寄付について所得税法や法人税法の優遇措置を受けることができる場合があります。

主な支援活動として、・電話相談、電話法律相談、直接的支援などを行っています。
詳しくは公益社団法人被害者サポートセンターあいち（愛称「あいポート」）のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※「犯罪被害者等早期援助団体」とは
犯罪被害等の早期軽減に質する事業を適性かつ確実に行うことができる団体として都道府県公安委員会から指定を受けたもの

公益財団法人犯罪被害救援基金

公益財団法人犯罪被害救援基金は、昭和56年5月に広く国民から募った浄財を基に設立されました。
主な事業として、犯罪被害者遺児に対する奨学金の給与を行っているほか、生活相談、民間被害者支援団体に対する様々な協力も行っており、我が国の犯罪被害者支援の充実に寄与しています。

全国被害者支援ネットワーク

「全国被害者支援ネットワーク」（平成18年9月7日NPO法人認証）は、犯罪被害者等早期援助団体及びその指定を目指す民間被害者支援団体で構成される非営利法人で、以下のような事業を行っています。

• 犯罪被害者支援に関する広報・啓発
• 民間被害者支援団体の支援スタッフの研修
• 全国各地における民間被害者支援団体設立の推進と連携
• 被害者・遺族の自助グループ支援と連携

スタッフ研修等を通して、各都道府県の民間被害者支援団体（加盟団体）の事業水準の向上に寄与しています。
また、平成15年より、全国被害者支援ネットワークの活動開始の契機となった「犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム」（平成3年）が開催された10月3日を「犯罪被害者支援の日」と定め、各種キャンペーンを行うこととしました。
※NPO法人全国被害者支援ネットワーク（外部サイトへリンク）

各都道府県の民間被害者支援団体（全国被害者支援ネットワーク加盟団体）

全国被害者支援ネットワークに加盟している民間被害者支援団体は、平成29年4月現在で、47都道府県48団体あり、これらの団体は、警察等の関係機関との連携を図りながら、以下の活動を行い、被害者の精神的被害の回復など被害の早期軽減に大きな役割を果たしています。

• 被害者支援に関する広報啓発
• 電話相談、面接相談
• 病院や裁判所等への付添い
• 被害者自助グループ（遺族の会等）への支援
• ボランティア相談員の養成及び研修

警察と関係機関・団体等とのネットワーク

被害者のニーズは、生活上の支援をはじめ、医療、公判に関することなど極めて多岐にわたっています。したがって、警察においてそのすべてに対応することはできず、総合的な被害者支援を行うためには、司法、行政、医療、報道機関等の被害者支援に関係する機関・団体等が相互に連携していくことが必要です。
こうした考えに基づき、警察のほか、関係機関・団体、県等で構成する「被害者支援連絡協議会」が全都道府県に設立されています。この連絡協議会の下、各機関・団体等の緊密な連携と協力により、被害者のニーズ対応した支援活動を推進しています。
さらに、個々の事案において、被害者の具体的なニーズを把握し、よりきめ細かな支援を行うために、警察署を単位とした連絡協議会（被害者支援地域ネットワーク）の構築を進めています。

社会全体で被害者を支える気運の醸成に向けた取組み

被害者が受けた被害の軽減、回復には、周囲の方の理解や共感、配慮、協力がとても大切です。
地域社会において、被害者が受けた痛み、命の大切さ、支援の必要性等に理解が深まれば、被害者への配慮や被害者支援への協力が促進されるとともに、「犯罪を許さない」という気運が社会全体に醸成され、安全で安心して暮らせる地域社会づくりにも寄与することが期待されています。
そこで、警察では、民間の被害者支援団体等と連携しながら、中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」を開催するなど、あらゆる機会を利用して被害者支援の重要性や犯罪被害の実態等に関する広報啓発活動を行っています。

その他の被害者支援の取組みについて

警察以外においても、様々な被害者支援のための取組みが行われています。
全国の地方検察庁では、被害者専用の相談電話（被害者ホットライン）を設置しています。
また、国土交通省では、航空、鉄道等公共交通における事故による被害者等のかたがたへの支援の確保を図るため、「公共交通事故被害者支援室」を開設しています。
その他、日本司法支援センター（法テラス）では、被害者支援業務に精通した弁護士の紹介などを行ったり、弁護士会では、被害者に対する無料法律相談を実施しています。

• 法務省・検察庁「犯罪被害者の方々へ」ホームページ（外部サイトへリンク）
  法務省・検察庁のホームページ「犯罪被害者の方々へ」のコーナーでは、被害者等通知制度を始めとした被害者保護と支援のための制度について紹介されています。
• 法テラス（日本司法支援センター）ホームページ（外部サイトへリンク）
• 内閣府のホームページ（犯罪被害者等施策推進室）（外部サイトへリンク）
• 国土交通省「公共交通事故被害者支援室」のホームページ（外部サイトへリンク）