(1)　愛知県職員である者にあっては、条例第2条第1項第2号及び第3号に掲げる区分による旅費

(2)　愛知県職員以外の者にあっては、別表第1に定める区分による旅費。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1)　県費以外の経費から旅費が支給される場合及び旅費以外の経費から旅費に相当する経費が支出される場合には、条例の規定どおりの旅費額のうち、当該県費以外の経費から支給され、又は当該旅費以外の経費から支出される旅費額に相当する額を支給しない。

(2)　条例第9条第1項に規定する同一地域に滞在する場合において、滞在日数20日を超えるときの宿泊料及び日当は、滞在日数20日を超え30日までについては、その超える日数において定額の100分の5に相当する額をそれぞれの定額から減ずる。

(3)　旅行先において、公務上の必要により宿泊施設に宿泊しなかった場合(翌日にわたり引き続き5時間以上その職務に従事した場合を含む。)で、食事を必要としたときは、条例別表第1の食卓料定額に、次に掲げる食事の区分に応じ、それぞれに掲げる割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下「食費相当額」という。)を宿泊料として支給する。

(4)　警察学校における教育訓練等において、警察学校との往復のための旅行、公務上の必要により旅行命令権者が在勤公署に呼び寄せた場合の旅行及び警察学校の都合により一時住所又は居所へ帰る場合の旅行には、第1号の規定に反しない範囲内において旅費を支給する。

(5)　赴任に伴う現実の移転の路程が、旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合には、条例第21条第1項第1号に「旧在勤地から新在勤地までの路程」とあるのを「現実の移転の路程」と読み替えて計算する。

(6)　別に定める初任科を修了した職員に対して条例第6条第9号に規定する移転料を支給する場合には、前号の規定によるほか、条例第21条第1項の規定により計算した額の3分の1に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を支給する。ただし、移転のため現に要した額がこの額を超えるときは、条例第21条第1項に規定する額を限度として、現に要した額を支給する。

(1)　乗車券の交付を受ける等により交通機関を無料で利用した場合は、当該部分に相当する鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は支給しない。

(2)　通勤手当に関する規則(昭和42年人事委員会規則5―4)第8条第1号に規定する定期券による交通機関の利用区間と旅行経路が重複する場合には、当該区間に係る鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

(3)　自宅から新在勤公署へ直接赴任する場合は、利用する交通機関(自家用自動車を含む。)の種類にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

(4)　運賃の等級を区分する鉄道賃、船賃及び航空賃を支給する交通機関を利用して旅行する場合の運賃の額が、当該職員の職に応じて規定されている等級の運賃の額に満たない場合には、現に要した額を支給する。

(5)　次に掲げる旅行の宿泊料については、当該区分に定めるところによる。

(6)　一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第12条の2及び職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)第11条の2に規定する単身赴任手当の支給を受ける職員が旅行し、配偶者等の住所又は居所に宿泊する場合には、当該住所又は居所への宿泊期間中の宿泊料は支給しない。

(7)　旅行者が、旅行中医療施設等を利用して療養したため、当該旅行について宿泊料、旅行雑費及び日当を支給することが適当でない場合と旅行命令権者が認めた場合には、当該療養期間中の宿泊料及び日当の2分の1並びに条例第20条第1項に定める旅行雑費の全額に相当する額を支給しない。

(8)　次に該当する旅行については、旅行雑費を支給しない。

(1)　公安委員会の委員に随行する職員は、条例第14条第1項第3号に規定する指定職員に随行する職員の例に準じて計算した額を支給する。

(2)　第6条及び前号に規定する随行職員が、公務上やむを得ない事情により、被随行者と同一の施設に宿泊する場合で、当該随行者に支給される宿泊料定額では宿泊できないときは、被随行者に支給される宿泊料定額を限度として、現に要した額を宿泊料として支給する。

(3)　30日以上にわたり継続して研修施設等に宿泊し研修、講習等を受ける場合(前条第1項第4号に規定する場合を除く。)の旅行雑費は、同一地域での滞在日数20日につき1回の当該研修施設から在勤公署までの往復の交通実費相当額及び通勤交通費(研修施設と宿泊施設が異なる場合の当該区間往復の交通実費相当額をいう。)を旅行雑費の定額に加算して支給する。

(4)　内国旅行をする際、旅行者から旅客取扱施設利用料等(旅客取扱施設利用料(空港法(昭和31年法律第80号)第16条第3項(同法附則第5条第1項及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定により空港法第16条第1項の指定空港機能施設事業者、同法附則第5条第2項に規定する指定共用空港機能施設事業者及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第29条第2項に規定する空港運営権者が国土交通大臣に届け出て徴収するものをいう。以下同じ。)、国内線旅客サービス施設使用料(成田国際空港株式会社が徴収するものをいう。)及び旅客施設使用料(中部国際空港株式会社が徴収するものをいう。)並びに地方公共団体が管理する空港における同様の料金をいう。以下この号において同じ。)を徴収する空港を利用する場合は、当該空港において支払う旅客取扱施設利用料等の額に相当する額を内国旅行の旅行雑費の定額に加算して支給する。

(5)　外国旅行をする際、旅行者から旅客取扱施設利用料等(旅客取扱施設利用料、国際線旅客サービス施設使用料(成田国際空港株式会社が徴収するものをいう。)、旅客施設使用料(中部国際空港株式会社が徴収するものをいう。)及び旅客保安サービス料(成田国際空港株式会社、中部国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社が徴収するものをいう。)並びに地方公共団体が管理する空港における同様の料金をいう。以下この号において同じ。)を徴収する国内の空港を利用する場合は、当該空港において支払う旅客取扱施設利用料等の額に相当する額を外国旅行の旅行雑費として支給する。なお、外国において同様の料金を支払う場合も、同様とする。

(6)　国内線航空券の発券に要する費用として手数料が徴収される場合は、当該手数料の額に相当する額を内国旅行の旅行雑費の定額に加算して支給する。

(7)　国際線航空券の発券に要する費用として手数料が徴収される場合は、当該手数料の額に相当する額を外国旅行の旅行雑費として支給する。

(8)　ア及びイに掲げる区間が引き続く場合、これらの区間を合わせて一の急行券及び座席指定券の有効区間とみなして鉄道賃を支給する。