別記

愛知県留置施設視察委員会の委員の任命等に関する規程の運用

第1　趣旨

この通達は、愛知県留置施設視察委員会の委員の任命等に関する規程(平成19年愛知県公安委員会規程第8号。以下「規程」という。)第6条の規定に基づき、愛知県留置施設視察委員会の委員(以下「委員」という。)の任命等に関する細目的事項を定めるものとする。

第2　報酬及び旅費の支払い

1　委員に支給する報酬は、非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和31年愛知県条例第40号)第2条第1項の規定に基づき日額により支給するものとする。

2　委員の公務による旅行に係る旅費は、留置管理課長の旅行依頼によるものとし、非常勤職員の報酬等に関する条例第3条第2項の規定に基づき支給するものとする。

なお、支給する額は、職員等の旅費に関する条例(昭和29年愛知県条例第1号)第2条第1項第3号に規定する一般職員相当額とし、職員等の旅費に関する条例第20条に規定する旅行雑費は、支給しないものとする。

3　委員の報酬及び旅費については、職務を行った都度支給するものとする。

第3　資料の提供

1　規程第4条の規定により意見を求められた場合は、必要な意見を述べ、又は資料を提供するものとする。

2　留置管理課長は、1の資料を提供するため、必要な情報を収集し、整理しておくものとする。

第4　解任の手続

1　留置業務管理者は、委員が愛知県留置施設視察委員会条例(平成19年愛知県条例第10号)第2条第4項に規定する非行その他特別な理由があると認めた場合は、当該委員に係る愛知県留置施設視察委員会の委員解任具申書(様式第1)を作成し、留置管理課長に提出するものとする。

2　留置管理課長は、1の書面の提出を受けた場合は、具申理由を確認の上、警察本部長に報告するものとする。

3　警察本部長は、2の報告を受けた場合は、その具申理由が適当であると認めたときは、公安委員会に報告するものとする。

第5　辞職の手続

1　留置管理課長は、委員から規程第5条に規定する辞職の申出があった場合は、当該委員から辞職願(様式第2)を徴し、警察本部長に報告するものとする。

2　警察本部長は、1の報告を受けた場合は、辞職事由を確認し、公安委員会に報告するものとする。

〔平29務警発甲44号・本別記一部改正〕

〔令元務警発甲93号・本様式一部改正〕

〔令元務警発甲93号令2務警発甲176号・本様式一部改正〕