(趣旨)

第1条　この規程は、愛知県警察における事務処理についての基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

第3条から第7条まで　削除

(即報)

第8条　所属長は、重要又は特異な事案が発生したときは、直ちにその概要を警察本部長(以下「本部長」という。)に報告しなければならない。

(応援要請)

第9条　警察署長(以下「署長」という。)及び高速道路交通警察隊長は、犯罪捜査、警備その他の必要から、人員、装備、資材等の応援を受けようとするときは、速やかに本部長に要請しなければならない。ただし、事態が急迫して、そのいとまがないときは、関係所属長は直接応援を求め、事後速やかに、その旨を本部長に報告するものとする。

(部長等の事務引継ぎ)

第10条　警察本部の部長、参事官その他の部に置く職及び名古屋市警察部長(以下「部長等」という。)及び所属長が、退職、休職及び配置換えにより、その職を離れるときは、次の各号に掲げる事項について、文書により後任者に事務を引き継がなければならない。ただし、部長等にあつては、第2号及び第4号に掲げる事項を、本部の所属長にあつては、第2号に掲げる事項を除くものとする。

(部長等以外の職員の事務引継ぎ)

第11条　部長等及び所属長以外の職員は、退職、休職、配置換えその他の理由によりその職を離れるときは、書類、保管金品等を整理して、文書により後任者に引き継がなければならない。

(不在時の事務引継ぎ)

第12条　職員は、出張、休暇、入校その他の事由により長期に不在となるときは、自己の担当する事務その他必要な事項を所属長が指定した者に引き継ぐ等適切な措置をとらなければならない。

(部長会議)

第13条　警察運営に関する基本的又は重要な事項について審議し、又は調整するため、定期に部長会議を開催するものとする。

(署長会議)

第14条　警察運営に関する基本的又は重要な事項について協議し、又は指示し若しくは伝達するため、随時に署長会議を開催するものとする。

(企画調整会議)

第15条　警察業務に関する重要な事項について、企画、調整、連絡等のため、定期に企画調整会議を開催するものとする。

第16条　署長は、警察署の運営に関する必要な事項について協議し、又は指示し、若しくは伝達するため、随時に幹部会議を開催するものとする。

第17条　署長は、原則として毎月1回以上定期に署員を招集し、警察執行務の指針その他必要な事項について伝達し、又は指示するとともに、職務に関し必要な教養訓練を実施しなければならない。

(幹部の責務)

第18条　幹部は、警察の職務が民主的かつ能率的で、しかも適正に遂行されるよう部下に対して指導監督を行わなければならない。

(幹部の心構え)

第19条　幹部は、次の各号に掲げる事項を信条として部下の指導監督に当たらなければならない。

(功労、義務違反等に対する処置)

第20条　幹部は、部下の功労、義務違反等を認めたときは、直ちに所属長に報告しなければならない。

第21条　幹部は、次に掲げる事項について部下を監督するものとする。

(当直勤務)

第22条　愛知県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する規程(令和5年愛知県警察本部訓令第22号)第9条に規定する当直勤務は、正規の勤務時間以外の時間、県の休日に関する条例(平成元年愛知県条例第4号)第1条第1項に規定する日及び国の行事日において、次に掲げる事項を処理するものとする。

第23条　削除

(当直勤務員)

第24条　当直勤務員には、警視以下の階級にある警察官及び課長補佐(警察署にあつては、課長)以下の職にある警察官以外の職員をもつて充てる。

(服装等)

第25条　当直勤務に従事する警察官の服装は、制服とする。ただし、勤務の性質上やむを得ない場合は、この限りでない。

(種別及び人員)

第26条　本部の当直の種別は、総合当直、各部当直及び分庁舎当直とする。

(当直司令)

第27条　総合当直に当直司令を置き、本庁舎に勤務する警視又は警部の階級にある警察官をもつて充てる。

(当直副司令)

第28条　総合当直に当直副司令を置き、本庁舎に勤務する警部の階級にある警察官をもつて充てる。

(当直責任者)

第29条　各部当直及び分庁舎当直に当直責任者を置き、巡査部長以上の階級(同相当職を含む。以下同じ。)にある職員をもつて充てる。ただし、巡査の階級(同相当職を含む。)にある職員を当直責任者とすることを警務部長が認めた場合は、この限りでない。

(当直勤務員の指定等)

第30条　当直勤務員の指定、勤務要領、備付簿冊の様式その他必要な事項は、総合当直にあっては警務部警務課長が、各部当直にあっては各部の庶務を担当する課の長が、分庁舎にあっては第26条第2項に規定する所属長がそれぞれ定めるものとする。

(人員)

第31条　警察署に置く当直(以下「署当直」という。)の人員は、署員二人以上とし、署情に応じ署長が定めるものとする。

(当直の班)

第31条の2　署当直の班は、原則として、次条に規定する当直長以下の班員を固定して編成するものとし、班の数は署情に応じて署長が定める。

(当直長)

第32条　署当直に当直長を置き、原則として、警視又は警部の階級にある警察官をもって充てる。ただし、体制上その他の理由により、警視又は警部の階級にある警察官を当直長に充てることができない場合は、当直長としての適格性を有すると認められる警部補の階級にある警察官のうちから署長が指名するものをもって充てる。

(副当直長)

第33条　署当直に二人の副当直長を置くものとする。ただし、体制上その他の理由により、これにより難い場合はこの限りではない。

(当直長と地域課長代理の関係)

第33条の2　三交替制の地域課長代理は、当直長と各種情報を共有し、事案等を協力して処理するものとする。ただし、地域課長代理が配置されていない警察署にあっては、当直長が地域課(地域交通課の地域部の事務を所掌する係を含む。以下同じ。)の当番勤務員を管理するものとする。

(当直勤務の細目)

第34条　当直勤務員の割当てその他当直勤務の細目については、署長が定めるものとする。

(総合業務)

第34条の2　第22条の当直勤務を行う警察署に県の休日に関する条例第1条第1項に規定する日及び国の行事日の午前8時45分から午後5時30分までにおいて、第22条に規定する事項及び署長の特命事項を処理させるため総合業務を置く。

(人員)

第34条の3　総合業務の人員は、署員二人以上とし、署情に応じ署長が定めるものとする。

(統括責任者)

第34条の4　総合業務に統括責任者を置き、統括責任者としての適格性を有すると認められる警部補以上の階級にある警察官のうちから署長が指名する者をもつて充てる。

(副責任者)

第34条の5　総合業務に二人の副責任者を置くものとする。ただし、体制上その他の理由により、これにより難い場合はこの限りではない。

(統括責任者と地域課長代理の関係)

第34条の6　三交替制の地域課長代理は、統括責任者と各種情報を共有し、事案等を協力して処理するものとする。ただし、地域課長代理が配置されていない警察署にあっては、統括責任者が地域課の当番勤務員を管理するものとする。

(服装等)

第34条の7　総合業務に従事する警察官の服装は、制服とする。ただし、勤務の性質上やむを得ない場合には、私服とすることができる。

(総合業務の細目)

第34条の8　総合業務勤務員の割当てその他総合業務の細目については、署長が定めるものとする。

(警察署当番)

第35条　執務時間(県の執務時間を定める規則(平成元年愛知県規則第82号)に規定する執務時間をいう。以下同じ。)外(以下「夜間等」という。)の警察事象(地域部が所掌するものを除く。)に対応するために警察署において行う勤務をいう。

(警察署当番員)

第36条　警察署当番員は、警部補以下の階級(同相当職を含む。)にある職員のうち、署長が指定するものをもって充てる。

(服装等)

第37条　警察署当番に従事する警察官の服装は、制服とする。ただし、勤務の性質上やむを得ない場合は、この限りでない。

(人員)

第38条　警察署当番の人員は、署員二人以上とし、署情に応じ署長が定めるものとする。

(警察署当番の班)

第39条　警察署当番の班は、原則として、次条に規定する当番責任者以下の班員を固定して編成するものとし、班の数は署情に応じて署長が定める。

(当番責任者)

第40条　警察署当番に当番責任者を置き、原則として、警視又は警部の階級にある警察官をもって充てる。ただし、体制上その他の理由により、警視又は警部の階級にある警察官を当番責任者に充てることができない場合は、当番責任者としての適格性を有すると認められる警部補の階級にある警察官のうちから署長が指名するものを持って充てる。

(副当番責任者)

第41条　警察署当番に2人の副当番責任者を置くものとする。ただし、体制上その他の理由により、これにより難い場合はこの限りでない。

(当番責任者と地域課長代理の関係)

第42条　三交替制の地域課長代理は、当番責任者と各種情報を共有し、事案等を協力して処理するものとする。ただし、地域課長代理が配置されていない警察署にあっては、当番責任者が地域課の当番勤務員を管理するものとする。

(警察署当番の細目)

第43条　当番勤務員の割当てその他当番勤務の細目については、署長が定めるものとする。

(警察署のブロック別編成)

第44条　警察運営の効率化を図るため、警察署をブロック別に編成し、ブロックごとにブロックセンター警察署を指定する。

(警察年鑑及び沿革史)

第45条　愛知県警察の変遷を明らかにするため、本部に警察年鑑を、警察署に署沿革史を、警察学校に学校沿革史を備えるものとする。

(署日誌)

第46条　警察署に署日誌(様式第2号)を備え、署員の勤務状況その他必要な事項を記録しておかなければならない。

(本庁舎等の名称の表示)

第47条　本庁舎及び分庁舎の正面入口その他見やすい箇所に標札を掲げるものとし、標札の規格については、別図第1のとおりとする。ただし、標札を掲げることができない場合又は標札の規格を変更する場合は、警察本部長の承認を受けるものとする。

(警察署等の名称の表示)

第48条　警察署並びに交番、駐在所、警ら連絡所及び交通詰所の正面入口その他見やすい箇所に、標札及び標灯を掲げるものとし、標札の規格については別図第2、標灯の規格については別図第3のとおりとする。ただし、標札若しくは標灯を掲げることができない場合又は標札若しくは標灯の規格を変更する場合は、警察本部長の承認を受けるものとする。

(掲示板)

第49条　本庁舎、警察署並びに交番及び駐在所の正面入口その他見やすい箇所に、掲示板を設置するものとする。

(管内要図)

第50条　署長は、次の各号に掲げる事項を表示した図面を備えておかなければならない。

(非常持出し)

第51条　所属長は、重要な文書及び物件については、見やすい箇所に「非常持出」と朱書表示するとともに、非常の際には、直ちに搬出できるように処置しておかなければならない。

(細則)

第52条　署長は、この規程の施行に必要な細則を定めなければならない。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成元年8月1日から施行する。