(趣旨)

第一条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和五十九年愛知県条例第二号。以下「条例」という。)第六条第七号、第九条第三項、第十条、第十一条並びに別表第二第二号の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職の特例)

第二条　任命権者は、条例第四条第一項の規定により職員を引き続き勤務させる場合、同条第二項の規定により期限を延長する場合又は同条第四項の規定により期限を繰り上げる場合には、当該職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)

第三条　条例第六条第七号の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職(同条第一号から第六号までに掲げる職を除く。)とする。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象とならない職)

第四条　条例別表第二第二号イの人事委員会規則で定める職は、愛知県医療療育総合センターの総長、副総長、研究所長及び副所長の職とする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があつた場合)

第五条　条例第九条第一項又は第二項の規定により異動期間(同条第一項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)が延長された管理監督職(条例第六条に規定する職をいう。以下同じ。)を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(降任等に伴う書面の交付)

第六条　任命権者は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等(次項において「他の職への降任等」という。)をする場合には、当該職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)

第七条　任命権者は、条例第九条第二項又は第四項の規定による人事委員会の承認を得ようとする場合には、申請書に当該承認に係る次項に規定する書面を添えて、人事委員会に提出しなければならない。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第八条　条例第九条第三項に規定する人事委員会規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める職とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第九条　条例第十条の人事委員会規則で定める情報は、定年前再任用(地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用することをいう。以下同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(雑則)

第十条　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第二条　第十二条の規定による改正後の職員の定年等に関する規則第二条の規定は、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年愛知県条例第四十七号。以下「令和四年改正条例」という。)附則第二条第一項の規定による勤務について準用する。