2　昇任試験とは、警察官を上位の階級に登用するための選考試験をいい、次の種別に区分する。

3　昇任選抜とは、勤務成績が優秀で、極めて優れた実務能力及び上位の階級についての高度の適性を有する警察官を上位の階級に登用するための選抜に基づく選考をいう。

4　昇任選考とは、勤務成績が良好で、優れた実務能力、上位の階級についての適性及び豊富な職務経験を有する警察官を上位の階級に登用するための選考をいう。

2　前項ただし書の場合において、死亡した者に対する昇任は、その者の生前の日に遡って行うものとする。

2　委員長は警察本部長を、副委員長は警務部長を、委員は警務部を除く各部の部長、名古屋市警察部長及び警察学校長をもって充てる。ただし、委員長は、必要と認めるときは、本部の所属の長(以下「所属長」という。)の中から委員を命ずることができる。

2　昇任管理委員会の庶務は、警務部警務課において処理する。

3　前2項に定めるもののほか、昇任管理委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　委員長は警務部長を、副委員長は警務部警務課長を、委員は警務部を除く各部の庶務を担当する課の長(以下「庶務担当課長」という。)及び首席監察官をもって充てる。ただし、委員長は、必要と認めるときは、本部の所属長の中から委員を命ずることができる。

2　委員長は各部の部長を、副委員長は各部の庶務担当課長を、委員は各部の所属長(庶務担当課長を除き、警務部にあっては警察学校副校長を含む。)をもって充てる。

2　委員長は所属長を、副委員長は次長、副隊長、副校長又は副署長を、委員は本部及び名古屋市警察部の所属並びに警察学校(以下「本部等所属」という。)にあっては原則として課長補佐(同相当職を含む。)以上の職員のうちから委員長が指名する者を、警察署にあっては課長(中警察署にあっては栄地区対策隊長を含む。)のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

2　昇任試験を実施する年度の前年度の4月1日から試験の実施日までの間に減給以上の懲戒処分を受けた者及び試験の実施日において、現に休職を命ぜられ、又は出勤を停止されている者は、前項の受験資格を有しないものとする。ただし、懲戒処分を受けたことにより受験資格を有しないこととなったときは、当該懲戒処分は、次年度の受験資格に影響を及ぼさないものとする。

3　愛知県警察から愛知県の他の機関、国又は他の地方公共団体の機関等に出向している者で、当該出向の直前に在級していた階級に引き続き在級していたとすれば、第1項の受験資格を有することとなるものは、昇任試験を受験することができる。

2　警務部長は、各所属の昇任試験受験資格者名簿を作成し、前項の示達に併せて各所属長に通知するものとする。

2　昇任試験の受験資格を有し、かつ、受験を希望する者で次の各号のいずれかに該当するものについては、予備試験を免除する。

3　予備試験の免除を受ける資格を有する者が職務上の理由により昇任試験を受験することができなかったときは、その者について、その昇任試験の実施後最初に実施される昇任試験の予備試験を免除する。

4　予備試験は、別表第2の科目について、択一式の筆記の方法により行う。ただし、警部への昇任試験については、同表に定める科目の一部を省略して行うことができる。

5　第一次試験は、予備試験に合格した者及び第2項又は第3項の規定により予備試験を免除された者につき、別表第3の科目について、論文式による筆記の方法により行う。

6　第二次試験は、第一次試験に合格した者について、口述及び実技の方法により行う。

7　第二次試験の口述試験は、別表第4の評価事項について行う。

8　第二次試験の実技試験は、別に定める各階級において必要とされる警察術科を行う。

2　所属長は、昇任試験の受験を真に希望する者を把握し、警部への昇任試験の受験希望者については警察本部長に、警部補及び巡査部長への昇任試験の受験希望者については警務部長に報告しなければならない。

2　第21条第2項の規定は、前項の受験資格について準用する。この場合において、同項中「試験の実施日」とあるのは、「別に定める日」と読み替えるものとする。

2　第一次選抜は、書面考査の方法により行い、候補者に係る部昇任委員会の上申書、所属昇任委員会の推薦書、勤務評価表等に基づき判定する。

3　第二次選抜は、第一次選抜の合格者について、筆記及び口述の方法により行う。

4　第25条及び第26条の規定は、昇任選抜の合格者の発表及び合格の取消しについて準用する。

5　前各項に定めるもののほか、昇任選抜の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　第21条第2項の規定は、前項の受験資格について準用する。この場合において、同項中「試験の実施日」とあるのは、「別に定める日」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成23年8月17日から施行する。

この訓令は、平成25年3月14日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月28日から施行する。

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

この訓令は、令和6年3月1日から施行する。