(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、職員の分限に関する条例(昭和43年愛知県条例第4号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の分限の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、愛知県警察本部長(以下「本部長」という。)が任命する愛知県警察の職員(条件付採用期間中の者及び臨時的に任用された者を除く。)をいう。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、所属の職員が法第28条第1項第1号から第3号まで、同条第2項各号又は条例第2条第3号(以下「分限対象事由」という。)の規定のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに事実を調査しなければならない。この場合において、分限処分に付する必要があると認めるときは、様式第1の分限処分申立書に次の各号に掲げる書類を添えて、その旨を警務部警務課長(以下「警務課長」という。)を経由して本部長に申し立てなければならない。

(警務課長等の責務)

第4条　前条の規定は、警務課長の責務について準用する。この場合において、同条中「所属長」とあるのは「警務課長」と、「所属の職員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。

(委員会の設置)

第5条　職員の分限に関する審査をさせるため、本部に警察職員分限審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員をもって組織し、委員長が会務を総括するものとする。

(委員会の庶務)

第7条　委員会の庶務は、警務部警務課において処理する。

(審査の下命)

第8条　本部長は、第3条又は第4条の規定による申立てを受けた場合において、分限手続に付する必要があると認めるときは、委員会に対し当該事案の審査を命ずるものとする。ただし、法第28条第2項第2号に定める休職(以下「起訴休職」という。)を行う必要があると認めるときは、分限手続を省略し、直ちに分限処分を行うことができるものとする。

(審査の通知)

第9条　委員長は、前条の規定により委員会に審査を命ぜられたときは、速やかに、その旨を様式第3の分限審査通知書により、被申立者に通知しなければならない。ただし、被申立者の所在が明らかでないときは、この限りでない。

(審査の方法)

第10条　委員会は、書面によりその審査を行うものとする。ただし、被申立者が口頭審査を要求した場合は、この限りではない。

(口頭審査の要求)

第11条　被申立者は、第9条の規定による通知を受けた場合において、口頭審査を要求するときは様式第4の口頭審査要求書を、口頭審査を要求しないときは要求しない意思を明らかにした書面を、その日から3日以内に委員長に提出しなければならない。

(口頭審査の開催通知等)

第12条　委員長は、前条に規定する口頭審査の要求を受けたときは、審査の期日及び場所を、その期日の7日前までに、様式第5の口頭審査通知書により被申立者に通知しなければならない。

(口頭審査手続)

第13条　委員会の口頭審査は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければこれを行うことができないものとする。

(書面審査への移行)

第14条　委員長は、口頭審査の要求をした被申立者が正当な理由なくその期日に出席しないときは、審査を書面により行うことができる。

(除斥)

第15条　委員長及び委員は、自己又はその親族に関する審査に関与することができない。

(持ち回り審査)

第16条　第10条第1項の書面審査による場合において、委員長が委員会を開催する必要がないと認めたときは、持ち回りによる審査(以下「持ち回り審査」という。)をもって、委員会の決定とすることができる。

(委員会の答申)

第17条　委員会は、事案の審査を終えたときは、分限処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、様式第6の答申書によりこれを本部長に答申しなければならない。

(分限処分)

第18条　本部長は、前条の答申があった場合において分限処分の必要があると認めるとき及び起訴休職を行う必要があると認めるときは、その処分を行うものとする。

(復職等の手続)

第19条　所属長は、休職中の職員から復職の申出があったとき又は休職の事由が消滅したと認めるときは、その事実を認定し得る資料を添えて、速やかに本部長に復職の申立てをしなければならない。ただし、条例第4条第5項に定める期間を経過した場合を除く。

(分限簿)

第20条　警務課長は、様式第10の分限簿を備え、第18条に定める分限処分のあった都度これを記載するものとする。

(分限手続の特例)

第21条　法第28条第2項第1号に該当する職員が休職処分を承諾している場合及び条例第2条第1号及び第2号の休職事由に該当する職員を分限処分として休職させる場合の手続は、別に定める。