2　所属長は、前項の調査の結果、職員を分限処分に付する必要があると認めるときは、分限処分申立書(様式第1)及び次の各号に掲げる書類を警務部警務課長(以下「警務課長」という。)を経由して本部長に提出し、当該職員の分限処分を申し立てなければならない。

2　首席監察官は、職員が特定分限事由のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を警務課長に通報しなければならない。

2　委員会は、職員の分限処分に関する審査を行い、委員長がこれを総括する。

3　委員長は警務部長を、委員は警務課長、首席監察官、警察学校長及び教養課長をもって充てる。

4　委員長に事故があるときは、本部長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5　委員長は、必要があると認めるときは、第3項に規定する者以外の者を委員に指名することができる。

6　委員会は、委員長及び議決権を有する2人以上の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

7　委員長及び委員は、その親族が被申立者であるときその他審査の公正を妨げるおそれがあるときは、審査に関与することができない。

8　委員会の庶務は、警務部警務課において処理する。

2　審査は、書面により行うものとする。ただし、被申立者が次条第1項の口頭による審査(以下「口頭審査」という。)を要求したときは、この限りでない。

3　審査は、これを公開しないものとする。

4　委員長は、書面による審査を行う場合において、委員会を開催する必要がないと認めたときは、持ち回りによる審査を行うことができる。

5　委員会の議決は、審査を行った委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長が決するものとする。ただし、委員が被申立者の所属長であるときは、当該委員は議決権を有しないものとする。

2　被申立者は、口頭審査を要求するときは口頭審査要求書(様式第4)を、口頭審査を要求しないときはその旨を明らかにした書面を前条第1項の通知があった日から3日以内に委員長に提出しなければならない。

3　被申立者は、口頭審査を要求しない場合において弁明書の提出を希望するときは、審査の期日の前日までに、これを委員長に提出することができる。

4　被申立者が分限処分審査通知書の受領を拒んだとき又は第2項に規定する期間内に同項の口頭審査要求書若しくは口頭審査を要求しない旨を明らかにした書面を提出しなかったときは、口頭審査を要求しなかったものとみなす。

2　被申立者は、審査期日の3日前までに、委員長に対し、口頭審査に関する必要な措置を求め、又は証拠を提出することができる。

2　口頭審査を要求した被申立者が正当な理由なく審査期日に出席しないときは、当該口頭審査を書面による審査に代えるものとする。

2　前項の処分は、処分を受けるべき者に対し、分限処分書(様式第7)を交付して行うものとする。ただし、処分を受けるべき者が分限処分書の受領を拒んだときは、その時に交付があったものとみなす。

3　前項の規定による分限処分書の交付は、処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その者の所属、階級及び氏名並びに処分の種別及び内容を愛知県公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から14日を経過したときに分限処分書の交付があったものとみなす。

この訓令は、平成23年4月25日から施行する。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

この訓令は、令和2年9月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず当面の間使用することができる。