2　前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合を決定するに当たつては、決定された支給割合により支給されることとなる給与の年額が、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあつては、外務公務員俸給等相当年額)を超えてはならない。

3　外務公務員俸給等相当年額の算定に当たつては、一般の派遣職員が、職員の給与に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第三号)第六条第四項の規定により標準号給数(同条第五項に規定する人事委員会規則で定める基準において当該一般の派遣職員に係る標準となる号給数をいう。)を昇給するものとし、期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和四十二年愛知県人事委員会規則五―二三)第十四条第一項の規定に基づき任命権者が定める職員の成績率の区分において勤務成績が良好と認められる職員であるものとする。

4　第一項に規定する外務公務員給与法の規定により支給されることとなる住居手当の年額は、当該一般の派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により、本邦の通貨に換算して計算するものとする。

5　前項の規定は、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

6　条例第三条第一項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして前各項の規定を適用して得た額とする。

7　第一項又は前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、一般の派遣職員の派遣の期間中において人事委員会が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

8　第一項、第六項及び前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、百分の一未満の端数があつてはならないものとする。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　任命権者は、昭和六十三年五月三十一日までに、条例附則第二項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣先の機関、派遣の期間、派遣先の機関における処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。

(改正条例附則第二項の人事委員会規則で定める職員)

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年愛知県条例第四十四号。以下「改正条例」という。)附則第二項の人事委員会規則で定める職員は、改正条例の施行の日以後に人事委員会が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(改正条例附則第三項の人事委員会規則で定める職員)

3　改正条例附則第三項の人事委員会規則で定める職員は、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日以後に人事委員会が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(給与の額の計算)

4　前二項のいずれかに該当した職員の給与は、人事委員会が適当と認める日を当該職員の派遣の日とみなして改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則第三条第一項から第五項までの規定を適用して得た額とする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。