2　警察本部長は、前項の規定により、当該災害が法第2条に規定する協力援助したための災害であると認定したときは、給付を受ける者に対し、災害給付通知書(様式第1号)により、速やかにその旨を通知するものとする。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和27年政令第429号。以下「令」という。)第10条の2第1項後段(令第10条の7第6項において準用する場合を含む。)、第10条の3第1項後段、第10条の4第2号、第12条の2若しくは附則第2条第1項若しくは第2項の規定により給付を受けるべき者が生じた場合又は令第9条第2項の規定の適用を受ける胎児であつた子が出生により遺族給付年金を受ける権利を有する者となつた場合においても、同様とする。

2　介護給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第2回目以後の請求書を提出する場合において、介護を要する状態に変更がないときは、第1号に掲げる書類の添付を、介護に従事した者に変更がないときは、第3号に掲げる書類の添付を、それぞれ省略することができる。

3　遺族給付一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となつた警察官の職務に協力援助したことにより災害を受けた者(以下「協力援助者」という。)の死亡(令第12条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第6条において同じ。)に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　未支給の給付請求書には、次の各号に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし、請求者が未支給の給付と併せて遺族給付を請求する場合においては、当該遺族給付を請求するために提出すべき書類又は資料については、その添付を省略することができる。

5　警察本部長は、第1項に規定する給付の請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書(様式第8号)により通知する。

2　遺族給付年金請求書には、次に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となつた協力援助者の死亡に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第1号及び第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　警察本部長は、第1項に規定する請求書を受理した場合には、速やかに、これを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知する。

2　前項の規定による届出をした者が、届出に係る金融機関を変更する場合には、速やかに年金受給金融機関変更届出書(様式第10号の3)を警察本部長に提出するものとする。

2　警察本部長は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額に係る記載事項を除く。)を変更する必要が生じた場合には、新たな年金証書を交付する。

3　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書(様式第12号)に亡失の理由を明らかにすることができる書類を添えて、年金証書の再交付を警察本部長に請求することができる。

2　前項の決定を受けようとする者は、傷病給付の変更については傷病給付変更請求書(様式第13号の2)を、障害給付の変更については障害給付変更請求書(様式第14号)を警察本部長に提出するものとする。

3　前項の請求書には、障害の程度に変更があつた時期及び変更後の傷病等級又は障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

2　前項の通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　障害給付年金差額一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　警察本部長は、第1項に規定する請求書を受理した場合には、速やかに、これを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　遺族給付年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに、書面でその旨を警察本部長に届け出るものとする。この場合には、その代表者を選任し、又は解任したことを証明することのできる書類を添付するものとする。

2　令第10条の3第2項の規定により遺族給付年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族給付年金支給停止解除申請書(様式第21号)及び年金証書を警察本部長に提出するものとする。

3　警察本部長は、前2項の規定による申請に基づき遺族給付年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者に書面でその旨を通知する。

2　療養給付を受けている者は、前項に規定する場合のほか、警察本部長が必要と認めて通知した場合には、前条に規定する報告書を警察本部長に提出するものとする。

2　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、速やかに、書面でその旨を警察本部長に届け出るものとする。

3　前2項の届出をする場合には、当該書面にその事実を証明することのできる書類その他の資料を添付するものとする。

2　前項の申請書には、書類、記録その他の決定に必要な資料を添付するものとする。

2　決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

この告示は、昭和43年8月14日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この告示は、昭和46年6月16日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この告示は、昭和50年2月10日から施行し、昭和49年11月21日から適用する。

この告示は、昭和50年8月25日から施行し、昭和50年5月30日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、昭和56年2月23日から施行する。

この告示は、昭和56年9月1日から施行する。

この告示は、昭和57年4月19日から施行する。

この告示は、昭和57年12月17日から施行する。

1　この規程は、平成5年9月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程の規定に基づいて作成されている通知書その他の用紙は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、平成7年2月8日から施行する。

この告示は、平成8年12月24日から施行し、同年4月1日から適用する。ただし、様式第11号の改正規定中支払期月に係る部分については、平成8年8月1日から適用する。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程(中略)に基づいて作成されている請求書その他の用紙は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程(中略)の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、平成14年3月1日から施行する。

この告示は、平成16年3月5日から施行する。

1　この告示は、平成18年11月10日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程の規定に基づいて作成されている請求書その他の用紙は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、平成19年11月16日から施行する。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年2月27日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程の規定に基づいて作成されている請求書その他の用紙は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、令和4年10月14日から施行する。