2　住民サービス課長は、相談及び苦情業務を組織的に管理し、並びに警察安全相談等及び苦情に関する情報を有効に活用するために必要な措置を講ずるものとする。

2　調整責任者は、次長、副隊長、副署長及び副校長をもって充てる。

3　調整責任者は、所属長を補佐して、所属における相談及び苦情業務の総括的な調整を図るものとする。

2　相談及び苦情業務管理者は、警察署以外の所属(以下「本部所属」という。)にあっては所属長が指名する課長補佐(同相当職を含む。以下同じ。)を、警察署にあっては警務課長をもって充てる。

3　相談及び苦情業務管理者は、所属長を補佐して、所属における相談及び苦情業務の全般的な管理を行うとともに、他の所属及び他の都道府県警察並びに警察以外の行政機関等との円滑な連絡調整に当たるものとする。

4　警察署の各課長(隊長を含む。以下「署課長」という。)は、当該警察署の相談及び苦情業務管理者と緊密な連携を図り、担当する業務に関する相談及び苦情業務の管理を行うものとする。

2　苦情取扱責任者は、本部所属にあっては所属長が指名する課長補佐を、警察署にあっては警務課長をもって充てる。

3　苦情取扱責任者は、所属長及び調整責任者を補佐して、所属における個々の苦情の取扱いに関する事務を統括するものとする。

2　総括運用責任者は、相談情報管理業務の登録、照会等を行い、警察安全相談に関して警察庁及び他の都道府県警察と必要な連携を図るとともに、相談情報管理業務の適正かつ円滑な運用に当たるものとする。

3　総括運用責任者は、その任務を補佐する者として、住民サービス課の職員のうちから相談情報管理業務の総括運用担当者を指名するものとする。

4　総括運用責任者が相談情報管理業務の照会が必要と認めた本部所属に運用責任者を置き、当該所属の所属長をもって充てる。

5　運用責任者は、統括運用責任者と連携し、相談情報管理業務の適正かつ円滑な運用に努めるものとする。

6　運用責任者は、その任務を補佐する者として、自所属の職員のうちから運用担当者を指名するものとする。

2　所属長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかにその概要を住民サービス課長に通報するものとする。

2　調整責任者は、自己の所属において受理した警察安全相談等への対応を継続する必要があると所属長が認めたときは、当該警察安全相談等について相談取扱責任者を指定するものとする。

3　前項の相談取扱責任者を指定するときは、本部所属にあっては当該警察安全相談等の内容に関わる業務を担当する課長補佐のうち最も適当と認める者を、警察署にあっては当該警察安全相談等の内容に関わる業務を担当する署課長又は署課長代理のうち最も適当と認める者を指定するものとする。

4　相談取扱責任者は、警察安全相談等に対応するに当たっては、部下職員その他当該警察安全相談等と関連を有する職員に対し、具体的な指示を行うものとする。

5　職員は、警察安全相談等への対応の経過について報告すべき事項があるとき及び警察安全相談等への対応が完結したときは、速やかに当該対応の経過又は結果を所属長に報告するものとする。

6　所属長は、警察安全相談等への対応が完結したときは、速やかにその結果を住民サービス課長に通報するものとする。

2　所属長は、自己の所属において対応する警察安全相談等について、その対応の一部を他の所属若しくは他の都道府県警察に依頼し、又はその内容、対応の経過等の情報を他の所属若しくは他の都道府県警察に提供する必要があると認めたときは、速やかに当該他の所属又は他の都道府県警察に通報するものとする。

3　所属長は、前項の規定により警察安全相談等の対応の一部の依頼を受けたときは、依頼した所属長の求めに応じて必要な対応を行い、その経過又は結果を当該所属長に通報するものとする。

2　所属長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかにその内容を警察本部長(以下「本部長」という。)に報告(住民サービス課長経由。以下同じ。)するものとする。

2　警務部長は、苦情対象業務を主管する本部所属が複数又は不明確であるときは、主として苦情を処理する主管所属長を決定するものとする。

2　発生所属の所属長(以下「発生所属長」という。)は、苦情の処理に当たっては、主管所属長と緊密な連携を図るものとする。この場合において、主管所属長は、当該苦情の処理の状況を把握した上で、発生所属長に対し、適切に処理するための具体的な指示を行うものとする。

3　苦情取扱責任者は、苦情を処理するに当たっては、当該苦情の処理を主として担当する者(以下「苦情処理担当者」という。)その他当該苦情と関連を有する職員に対し、具体的な指示を行うものとする。

4　苦情処理担当者は、苦情の処理について報告すべき事項があるとき及び苦情の処理が完結したときは、速やかに当該処理の経過又は結果を所属長に報告するものとする。

5　主管所属長は、苦情に関する事実関係の調査結果及び当該結果を踏まえた措置の状況(以下「調査結果等」という。)を当該苦情対象業務を主管する部の庶務を担当する課長を経て、当該苦情対象業務を主管する部長(以下「主管部長」という。)に報告するものとする。

6　主管所属長は、調査結果等についての主管部長の承認が得られたときは、速やかに当該発生所属長に連絡するものとする。

7　前項の規定による連絡を受けた発生所属長は、当該調査結果等を本部長に報告するものとする。この場合において、警務部長は、当該調査結果等の内容に疑義があるときは、発生所属長、主管所属長その他当該苦情の処理に関係する所属長に対し、再調査を命ずることができるものとする。

2　前項の規定により通知する事項は、次に掲げるものとする。

3　第1項の規定による通知は、原則、文書による苦情に対しては文書により行い、文書によらない苦情に対しては口頭により行うものとする。ただし、それによりがたいときは、その他の適当な方法により行うものとする。

4　苦情の処理結果の通知は、本部長の承認を得てこれらを行うものとする。ただし、苦情の申出が文書によるものでなく、かつ、所属長が職務執行の適否を容易に判断することができる内容であるときは、この限りでない。

2　警察安全相談等及び苦情に関する記録の管理方法については、別に定める。

1　この訓令は、平成24年3月1日から施行する。

(愛知県警察事務決裁規程の一部改正)

2　愛知県警察事務決裁規程(昭和61年愛知県警察本部訓令第2号)の一部を次のように改正する。

(公安委員会あての苦情の取扱いに関する規程の一部改正)

3　公安委員会あての苦情の取扱いに関する規程(平成13年愛知県警察本部訓令第18号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年2月13日から施行する。

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。