2　前項の場合において、公安委員会は、条例第二十四条に規定する説明の方法について、書面の提出による説明又は口頭による説明のいずれかを指定するものとする。

3　当事者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方式により説明等を行うものとする。

4　公安委員会は、第一項の求めを行うに当たっては、説明・資料提出書の提出期限又は口頭による説明の日時までに相当な期間をおくものとする。

5　公安委員会は、当事者が提出期限までに説明・資料提出書を提出せず、又は口頭による説明の日時に出頭しないときは、説明等を拒んだものとして取り扱うものとする。

2　当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、説明日時変更申出書(様式第三)により口頭による説明の日時の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出により、又は職権で、口頭による説明の日時を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による説明の日時を変更したときは、速やかに、当事者に対し、当該変更後の日時を説明日時変更通知書(様式第四)により通知するものとする。

2　代理人は、各自、当事者のために、説明等に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、代理人資格証明書(様式第五)により証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、代理人資格喪失届出書(様式第六)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　前項の場合において、公安委員会は、意見を述べる方法について、申述書(様式第九)の提出又は口頭による意見の陳述のいずれかを指定するものとする。

3　公安委員会は、第一項の規定により通知するに当たっては、申述書の提出期限又は口頭による意見の陳述の聴取の日時までに相当な期間をおくものとする。

4　当事者は、意見を述べるときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

5　公安委員会は、当事者が提出期限までに申述書を提出せず、又は口頭による意見の陳述の聴取の日時に出頭しないときは、意見がなかったものとして取り扱うものとする。

2　当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、意見の聴取日時変更申出書(様式第十)により口頭による意見の陳述の聴取の日時の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出により、又は職権で、口頭による意見の陳述の聴取の日時を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による意見の陳述の聴取の日時を変更したときは、速やかに、当事者に対し、当該変更後の日時を意見の聴取日時変更通知書(様式第十一)により通知するものとする。

2　公安委員会は、前項ただし書の口頭による命令を行ったときは、当該命令を行った後相当の期間内に、当事者に対し、理由通知書(様式第十三)により当該命令を行った理由を通知するものとする。ただし、当事者の所在が判明しなくなったときその他当該命令を行った後において当該命令を行った理由を通知することが困難な事情があるときは、この限りでない。

2　前条第一項本文の命令書による命令に係る手続条例第二十七条第一項の書面の様式は、弁明書(様式第十四)のとおりとする。

3　前条第一項本文の命令書による命令に係る手続条例第二十八条の書面の様式は、弁明通知書(様式第十五)のとおりとする。

2　当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、弁明の日時変更申出書(様式第十六)により口頭による弁明の日時の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出により、又は職権で、口頭による弁明の日時を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による弁明の日時を変更したときは、速やかに、当事者に対し、当該変更後の日時を弁明の日時変更通知書(様式第十七)により通知するものとする。

2　第十二条第一項本文の命令書による命令に係る手続条例第二十九条において準用する手続条例第十六条第四項の書面の様式は、代理人資格喪失届出書のとおりとする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

この規則は、愛知県暴力団排除条例の一部を改正する条例(平成二十六年愛知県条例第七十五号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。