○合衆国および国際連合の軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族ならびに一般外国人にかかる交通反則事件の処理

昭和43年7月24日

交指発甲第309号

合衆国軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族に対する交通反則事件の取扱いについては、本年6月26日開催の日米合同委員会において合意事項についての承認が行なわれたので、さきに通達した交通反則切符の様式等および告知要領等の制定(昭和45年9月21日交指・交免発甲第58号)および交通反則通告センター運営要綱の制定(昭和45年9月21日交指・交免発甲第60号)により示したところによるほか、その特殊性にかんがみ、次によつてその運用を行なうこととしたから、所属職員に対する教養の徹底を図り遺憾のないようにされたい。

1 合衆国および国際連合の軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族にかかる交通反則事件の処理

(1) 告知に際しての留意事項

ア 交通反則告知書および納付書とともに制度の理解に資するため別記第1の説明書を交付すること。別記第1の説明書を解せない場合または日本語が通じない場合にあつては、通訳を介して交通反則通告制度を理解させ、的確に処理すること。

なお、現場に通訳がいない場合は、身分証明書および運転免許証(運転許可証)により反則者の氏名、階級および所属部隊または住所等を確認しておき後刻通訳を介するなど適宜な措置を講じて告知するようにすること。

イ 反則者の氏名、階級または身分および所属部隊名または住居等については、様式第3のメモ用紙に自署させて身分証明書および運転免許証(運転許可証)によりその確認を行なつたうえ、該当する反則行為の種類を反則者に確認させるほか、違反についての供述をさせておくことが望ましい。

ウ 出頭の告知は、他の都道府県居住者については行なわないこと。出頭の告知を行なう場合の出頭場所は、原則として当該反則者が居住または所属する基地の所在地を管轄する交通反則通告センターとする。

なお、運転免許証の保管は行なわないこと。

エ 交通事件原票の現認報告書欄の供述書(甲)は、日本語が理解できるものについてのみ作成させること。

(2) 合意事項に基づく犯罪通知

合意事項に定められている犯罪通知は、原則として告知した警察官の所属長が、様式第1の「交通反則事件通知書」によりできるだけすみやかに、警察本部交通指導課(名古屋交通反則通告センター)を経由して米軍憲兵司令官(国際連合の軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族にかかるものにあつては、反則者が所属する派遣国軍隊の在日司令部または当該派遣国が在日司令部をもたないときは、当該派遣国の渉外部)に対して行なうこと。

(3) 通知に際しての留意事項

交付または送付による通告を行なう際には、交通反則通告書および納付書とともに、別記第2の説明書を交付または送付すること。

(4) 合意事項に基づく仮納付または反則金の納付があつたときは、当該交通反則事件を取り扱つた通告官が、様式第2の「交通反則事件に対する(仮納付)納付済通告書」により、すみやかに米軍憲兵司令官(国際連合の軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族にかかるものにあつては、反則者が所属する派遣国軍隊の在日司令部または当該派遣国が在日司令部をもたないときは、当該派遣国の渉外部)に対して通告すること。

(5) 反則金不納付事件等の送致

ア 反則者が成人である反則金不納付事件(道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第130条本文)については、原則として交通反則事件を取り扱つた通告官が、司法警察員として事件書類に「交通反則事件通知書」の写しを添付して対応検察庁に通常送致を行なうこと。

なお、事件送致が犯罪通知を行なつた日の翌日から起算して40日以後になるときは事前に検察庁と協議のうえ措置すること。

イ 反則者が少年である反則金不納付事件等(法第130条に規定する反則者にかかる刑事事件をいう。以下同じ。)については次によること。

(ア) 法定刑が罰金以下にあたる反則金不納付事件等については、家庭裁判所に送致しないこと。この場合においても検察庁から裁判権不行使の通告を派遣国当局に対して行なうこととなるので次により検察庁に対して連絡をとること。

a 反則金不納付事件および告知を受けた者が通告書の受領を拒んだため、または通告をしたのちその者の居所が明らかでないため通告をすることができなかつた事件(法第130条第2号)に該当する場合には、すみやかに対応検察庁に「交通事件原票」の写しと「交通反則事件通知書」の写しをもつてその旨を連絡すること。

なお、この連絡が犯罪通知を行なつた日の翌日から起算して40日以後になるときは、事前に検察庁と協議のうえ措置すること。

b 法第126条各号の規定に該当するため告知しなかつた事件(法第130条第1号)および反則者が告知書の受領を拒んだため、またはその者の居所が明らかでないため告知することができなかつた事件(法第130条第2号)については、派遣国当局に対して行なつた犯罪の通報の写しを当日または翌日までに対応検察庁へ送付すること。

(イ) 法定刑が禁錮以上にあたる反則金不納付事件等の送致については次によること。

a 前記イの(ア)のaに該当する事件については、前記アを準用する。

b 前記イの(ア)のbに該当する事件については、警察本部交通指導課長に引継ぎをした事件は、司法警察員として通告官が事件書類に犯罪の通報の写しを添付し、検察庁または家庭裁判所に直接送致する事件は当該事件を取り扱つた警察官の所属長が事件書類に犯罪の通報の写しを添付し派遣国当局に対して犯罪の通報を行なつた日の翌日までに対応検察庁に送致すること。もし、翌日までに事件送致ができないと認められるときは、事前に検察官と協議のうえ措置すること。

(6) 交通反則事件通知書等の作成について

ア 「交通反則事件通知書」および「交通反則事件に対する(仮納付)納付済通告書」は、控え各1部(「交通反則事件通知書」の控えは、不納付事件の場合の事件書類に添付する。)とともに、複写のできる部分は、ワンライテイングで作成すること。

なお、「交通反則事件通知書」の控えおよび「交通反則事件に対する(仮納付)納付済通告書」2部は、関係書類とともに交通反則通告センターに引き継ぐこと。

イ 各欄の記載は、「氏名」、「階級」および「所属部隊名」を除いては、原則として日本字とすること。

ウ 「車両」欄は、反則行為の種別の車両等の種類を記載すること。

エ 「反則事項・罰条」欄には、反則行為の種類および罰条を記載すること。

〔昭46交指発甲49号・本項一部改正〕

2 一般外国人にかかる交通反則事件の処理

一般外国人については、前記1の(1)のア、イ、エおよび(3)を準用する。

別記第1

1 Explanation of "Traffic Infraction Notification Procedure"

(1) "Traffic infraction notification procedure" is the system that a traffic infractor,having made a provisional payment of sum of money equivalent to the "traffic infraction fine" under the procedures as provided in paragraph (2) below or having made a payment of the "traffic infraction fine" according to notification,shall be exempted from criminal punishment.

(2) You,having received a blue coloured traffic infraction ticket for being an infractor,may make a provisional payment of a sum of money equivalent to the "traffic infraction fine" inscribed in the column (7) of traffic infraction ticket in accordance with the instructions indicated in section 2 below(the figures in the column (7) are shown in Yen).

In case you have made a provisional payment,you shall not be prosecuted for committing a traffic infraction inscribed in the traffic infraction ticket and you shall not be called on to report the notification center.

(3) In case you have failed to make a provisional payment,the chief of police headquarters shall notify you of the payment of the "traffic infraction fine". There are two methods of giving notification to you.

One is that a written notification will be given to you when you report to the notification center mentioned in the column (3) on the reverse side of the ticket on the date and time indicated on the column (8). The other is that you may receive notification from the chief of police headquarters by mail. This method will be used when you are not called on to report the notification center or when you fail to report to the notification center on the date designated above.

(4) The method of payment of the "traffic infraction fine",in case of your receiving notification,will be explained to you by a paper in English at the time of the notification.

2 Time Limits. Place and Method

(1) Time limits for a provisional payment are within 7 days counting from the following day after the date of receipt of the traffic infraction ticket.

(2) The place of the provisional payment shall be any post office of Japanese Government or the Bank of Japan including the head office,a branch office, an agency and a revenueagency.

(3) On making a provisional payment, you shall present the bill of payment(three leaves of white paper which are handed with the ticket) and a sum of money inscribed in the column (7) of the traffic infraction ticket at the place described in paragraph (2) above. The first page of a bill of payment shall be returned to you as a receipt.

別記第2

Explanation related to Notification Procedure

1 Amount of money to be paid

The amount of money to be paid for traffic infraction is indicated in Yen in the column (9) of the written notification(a red paper).

A person who received the written notification by mail shall pay also expenses for sending the written notification in addition to the traffic infraction fine(these expenses are included in the amount of money indicated in the column(9)).

2 Time Limits

The time limits within which a person is to pay the traffic infraction fine according to the notification is as follows;

(1) a person who reported to the notification center to receive the written notification shall pay it within 10 days counting from the following day after the date of receipt of the notification.

(2) a person who received the written notification by mail shall pay it by the date as mentioned in the column (10) of the written notification.

3 Method of payment

A person who will pay the traffic infraction fine shall present the bill of payment(three leaves of white paper) together with the amount of money to be paid to any post office of Japanese Government or the Bank of Japan including the head office, a branch office, an agency and a revenue-agency. The first page of the bill of payment is returned to the infractor as a receipt. In case the bill of payment is lost or spoiled, a new bill will be issued at the nearest notification center.

4 In case the "Traffic Infraction Fine" is paid, a person shall be exempted from criminal punishment.

〔令元務警発甲93号・本様式一部改正〕

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〔令元務警発甲93号・本様式一部改正〕

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合衆国および国際連合の軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族ならびに一般外国人にかかる交通…

昭和43年7月24日 交指発甲第309号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第7編 通/第3章 交通指導取締り/第2節 法令違反
沿革情報
昭和43年7月24日 交指発甲第309号
昭和46年 交指発甲第49号
令和元年 務警発甲第93号