(趣旨)

第1条　この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の2第1項第2号に規定する講習(以下「取消処分者講習」という。)、法第108条の2第1項第10号に規定する講習(以下「初心運転者講習」という。)及び法第108条の2第1項第14号に規定する講習(以下「若年運転者講習」という。)の実施等並びに法第108条の4の規定により指定する者(以下「指定講習機関」という。)の指定、検査等の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(準拠)

第2条　取消処分者講習、初心運転者講習及び若年運転者講習(以下「特定講習」という。)並びに指定講習機関に関する事務については、法、道路交通法施行令(昭和35年政令第70号。以下「令」という。)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)、指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号。以下「講習機関規則」という。)及び愛知県道路交通法施行細則(昭和35年愛知県公安委員会規則第6号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、この規程に定めるものによるものとする。

(初心運転者講習の通知等)

第3条　法第108条の3第1項の規定による初心運転者講習の対象者に対する講習通知については初心運転者講習通知書(施行規則別記様式第22の11)、法第108条の3の3の規定による若年運転者講習の対象者に対する講習通知については若年運転者講習通知書(施行規則別記様式第22の11の2の2)により、配達証明郵便で送付して行うものとする。

(特定講習の実施要領)

第4条　特定講習は、指定講習機関に行わせるものとする。ただし、取消処分者講習又は若年運転者講習の受講予定人数、受講者の利便性等の特別の理由がある場合又は取消処分者講習のうち次に掲げる要件のいずれかに該当する者を対象とするものについては、この限りでない。

(指定講習機関の指定の申請)

第5条　法第108条の4第2項の規定による指定講習機関の指定の申請は、指定講習機関指定申請書(様式第3)により行わせるものとする。

(申請書類の調査)

第6条　警察本部長(以下「本部長」という。)は、前条の申請があったときは、その内容が法第108条の4及び講習機関規則第6条、第8条又は第8条の2に規定する指定の基準(以下「指定基準」という。)に適合しているかどうかを調査し、その結果に意見を付けて公安委員会に報告するものとする。

(指定講習機関の指定)

第7条　前条の規定により調査した結果、申請の内容が指定基準に適合すると認めたときは、当該申請をした者を指定講習機関として指定するものとする。

(変更の届出)

第8条　講習機関規則第4条の規定による指定申請書(添付書類を含む。)の公示事項等の変更の届出は、公示事項等の変更届(様式第5)により行わせるものとする。

(運転適性指導員等の審査)

第9条　法第108条の4第1項第1号に規定する運転適性指導員の審査要領は別表第1、同項第2号に規定する運転習熟指導員の審査要領は別表第2のとおりとする。

(講習業務規程の認可の申請)

第10条　法第108条の6に規定する講習業務規程の認可の申請は講習業務規程認可申請書(様式第6)により、講習業務規程の変更認可の申請は講習業務規程変更認可申請書(様式第7)により行わせるものとする。

(適合命令)

第11条　法第108条の8の規定による適合命令等を文書で行うときは、命令書(様式第8)により行うものとする。

(検査等)

第12条　法第108条の9の規定による検査等は、おおむね年1回定期的に実施するほか、随時必要に応じて行うものとする。

(休廃止の許可の申請)

第13条　講習機関規則第14条第1項に規定する特定講習の全部又は一部の休止又は廃止に係る許可の申請は、講習の休廃止の許可申請書(様式第9)により行わせるものとする。

(指定の取消し通知)

第14条　法第108条の11の規定により指定講習機関の指定を取り消したときは、当該指定講習機関に対し、指定講習機関の指定の取消し通知書(様式第10)により通知するものとする。

(書類の経由)

第15条　特定講習及び指定講習機関に関する書類のうち公安委員会に提出するものについては、運転免許課長を経由して提出させるものとする。

(簿冊の保存)

第16条　指定講習機関に対しては、講習機関規則第12条の規定によるほか、次に掲げる書類を永年保存させるものとする。

(委任)

第17条　特定講習及び指定講習機関の事務の取扱いに関し必要な細目的事項については、本部長が別に定める。