なお、突発重大事故発生時における初動措置要綱(平成8年備警発甲第3号)は、廃止する。

別記

愛知県警察突発重大事案初動措置要綱

第1　総則

1　趣旨

この要綱は、県内において突発重大事案が発生した場合における初動措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

2　定義

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

ア　突発重大事案　事故・事案の発生により、多数の死傷者を伴う場合若しくは多数の死傷者が予想される場合又は大きな社会的反響が予測される場合(発生するおそれが極めて高い場合も含む。)で、別表第1に掲げる突発重大事案の種別に該当するものをいう。ただし、他に定めがあるものを除く。

イ　初動措置　突発重大事案の発生を認知した直後から、情報収集、救出救助、避難誘導、行方不明者の捜索、遺体の搬送、交通規制、危険物対策、雑踏対策、地域安全活動、遺族支援、広報活動等警察が行う措置をいう。

ウ　警備要員　警察官及び所属長が指定する警察職員をいう。

3　中部管区警察局愛知県情報通信部との連携

この要綱において、通信に関する事項は、中部管区警察局愛知県情報通信部と緊密な連携を図り、協力して行うものとする。

第2　警備体制

1　警備本部等の設置等

(1)　警備本部

ア　甲号総合警備本部

突発重大事案が発生し、警察本部において総括的指揮に当たる必要がある場合は、警察本部に警察本部長を警備本部長とする甲号総合警備本部を設置するものとする。

なお、甲号総合警備本部の組織及び任務は、別表第2のとおりとする。

イ　乙号総合警備本部

突発重大事案の概要から判断して、甲号総合警備本部を設置するまでには至らないが、警察本部において総括的指揮を行う必要がある場合は、警察本部に警備部長を警備本部長とする乙号総合警備本部を設置するものとする。

なお、乙号総合警備本部の組織及び任務は、別表第3のとおりとする。

(2)　現地警備本部

突発重大事案が発生し、警察本部に警備本部が設置された場合は、突発重大事案の発生地を管轄する警察署(以下「現地警察署」という。)に警察署長を現地警備本部長とする現地警備本部を設置し、現地警備本部の組織及び任務は警備本部に準じて警察署の実情に応じ、現地警備本部長が定めるものとする。

なお、警備本部が設置されない場合であっても、警察署長は、自らが必要と認めるときは、現地警備本部を設置することができるものとし、設置した旨を警察本部長(警備第二課長経由)に報告するものとする。

(3)　現地指揮本部

ア　警備本部長は、次のいずれかに該当する場合には、発生現場周辺に現地指揮本部を設置し、指揮支援隊等を派遣して指揮に当たらせることができるものとする。

(ア)　警察署が現地警備本部の機能を十分に果たすことができないと見込まれるとき。

(イ)　警察法(昭和29年法律第162号)第60条の規定に基づく愛知県公安委員会からの援助の要求により派遣された他の都道府県警察の指揮支援班が、県内で活動するとき。

(ウ)　突発重大事案発生現場が複数の警察署の管轄区域に及ぶとき。

(エ)　その他現地指揮本部を設置して対処すべきと判断するとき。

イ　現地指揮本部の責任者は、警備本部長の指揮の下、現地指揮本部を統括するとともに、他機関との連絡調整に当たるものとする。

(4)　現地指揮所

ア　現地警備本部長は、突発重大事案の発生現場付近において統括的な指揮を図るため、発生現場付近に現地指揮所を設置し、指揮官を派遣して現地の指揮に当たらせることができるものとする。

イ　現地指揮所の責任者は、現地警備本部長の指揮の下、現地指揮所を統括し、現地において活動する部隊等に対して具体的な指示を行うとともに、他機関の現場責任者との連絡調整に当たるものとする。

ウ　現地警備本部長は、現地指揮本部が設置された場合は現地指揮所を廃止することができるものとし、現地指揮所を廃止した場合にはその旨を警備本部長に報告するものとする。

(5)　警備連絡室及び警察署連絡員

ア　発生事案の概要から警備本部を設置するまでに至らないと認められた場合には、突発重大事案の概要の把握、関係機関との連絡調整等に当たるため、警察本部に警備第二課長を室長とする警備連絡室を設置するものとする。

なお、警備連絡室の組織及び任務は、別表第4のとおりとする。

イ　現地警察署の警察署長は、警備連絡室が設置された場合は、警察署連絡員を指定し、警備連絡室との連絡に当たらせるものとする。

(6)　体制の解除

警察本部長は、警備本部及び警備連絡室の設置事由がなくなった場合は、警備体制を解除するものとする。

2　警備部隊

(1)　本部直轄部隊の編成及び任務

ア　警備本部長は、突発重大事案の発生に伴い警備本部を設置した場合は、必要に応じて次に掲げる部隊を警備本部の直轄部隊(以下「本部直轄部隊」という。)として編成し、運用するものとする。

(ア)　機動隊

(イ)　第二機動隊特別大隊

(ウ)　第二機動隊一般大隊

(エ)　警察本部特科部隊

イ　本部直轄部隊の編成及び任務は、別表第5のとおりとする。

(2)　現地警察署部隊の編成及び任務

現地警備本部長が、現地警備本部を設置した場合は、必要に応じて現地警察署部隊を編成するものとする。

現地警察署部隊の編成及び任務は、本部直轄部隊を基準に警察署の実情に応じて現地警備本部長が定めるものとする。

(3)　警備部隊の装備等

ア　本部直轄部隊の服装は、状況により広域緊急援助隊の服制(平成7年警察庁告示第2号)に定める災害活動服とすることができるものとする。

イ　警備部隊員を私服により運用するときは、必要に応じて警察腕章を着装するものとする。

ウ　現地警察署部隊の装備及び服装は、突発重大事案の概要により現地警備本部長が定めるものとする。

3　招集等

(1)　警備要員の招集

ア　警察本部の関係所属長は、警備本部又は警備連絡室が設置された場合には、突発重大事案の概要により必要な警備要員の招集を行うものとする。

イ　警察署長は、管内において突発重大事案の発生を認知した場合には、突発重大事案の概要により必要な警備要員の招集を行うものとする。

(2)　招集範囲の拡大

警備本部長は、突発重大事案の概要から必要と認める場合には、警備本部、警備部隊及び現地警察署以外の警備要員の招集を行うことができるものとする。

第3　突発重大事案発生時の初動措置

1　発生認知時における通報

(1)　執務時間内の措置

ア　通信指令官は、110番通報その他の通報により、突発重大事案の発生を認知した場合は、警備第二課長及び関係所属長に直ちに通報するものとする。

イ　警察署長は、管内において突発重大事案の発生を認知した場合は、通信指令官及び警備第二課長に直ちに通報するものとする。

(2)　執務時間外の措置

ア　通信指令官は、110番通報その他の通報により突発重大事案の発生を認知した場合は、警察本部当直司令及び各部当直の責任者に直ちに通報するものとする。

イ　警察署長は、管内において突発重大事案の発生を認知した場合は、通信指令官及び警備部の当直責任者に直ちに通報するものとする。

ウ　警備部の当直責任者は、突発重大事案の発生の通報を受けた場合は、警備第二課長に直ちに通報するものとする。

2　発生認知の報告等

(1)　警備第二課長は、突発重大事案の発生認知時における通報を受理した場合には、次に掲げる事項を把握し、警察本部長、警備部長及び関係部長に直ちに報告するものとする。

ア　事案種別

イ　発生日時及び場所

ウ　人的被害の程度

エ　社会的反響の大きさ及び被害拡大の見通し

オ　警備本部設置の必要性

カ　その他必要と認められる事項

(2)　警備第二課長は、突発重大事案を認知した場合は、警察庁及び中部管区警察局に速やかに報告するものとする。

3　現地警備本部における初動措置

(1)　突発重大事案の発生現場に臨場した警察官は、災害発生直後において、五感に基づく被害規模に関する情報(以下「生の声情報」という。)を収集するとともに、次に掲げる事項の把握に努め、判明した事項から速やかに現地警備本部長に報告するものとする。

ア　事案の種別及び規模

イ　発生日時及び場所

ウ　死傷者数

エ　発生場所周辺への被害拡大の見通し

オ　消防等関係機関の活動状況

カ　発生場所周辺の映像情報

(2)　現地警備本部長は、次に掲げる初動措置を行うものとする。

ア　要救助者の救出救助及びその収容先の把握

イ　遺体の収容及び検視

ウ　周辺住民等への影響の有無の調査

エ　周辺住民等の避難及び誘導

オ　現場周辺における広報、交通規制及び現場保存

カ　現地指揮所の設置

キ　消防等関係機関との連携及び市区町村に災害対策本部が設置された場合の連絡員の派遣

ク　報道対応要員の現場派遣及び判明した事案概要等の報道機関への提供

ケ　その他突発重大事案に係る被害拡大防止のための必要な措置

(3)　現地警備本部長は、(2)の初動措置に加え、次に掲げる状況について継続的に情報収集するものとする。

ア　死傷者数及び死傷者の収容状況

イ　要救助者の救出救助の実施状況

ウ　突発重大事案の発生した原因

エ　周辺住民等の避難及び誘導の状況

オ　発生場所周辺の交通渋滞及び交通規制の状況

カ　現場保存等による立入禁止区域の設定状況

キ　広報及び報道の状況

ク　市区町村、消防等関係機関が実施した措置状況

ケ　その他必要と認められる初動措置の状況

(4)　現地警備本部長は、収集した情報を無線通信、有線通信、ファクシミリ、愛知県警察災害警備対策システム運用要綱の制定(平成16年備災・総情・生総・刑一・交規・交管発甲第85号)に規定する災害警備対策システム等により、警備本部又は警備連絡室(以下「警備本部等」という。)の長に報告するものとする。

4　警察本部の初動措置

(1)　無線自動車等の運用

通信指令官は、1の通報を行うとともに、愛知県初動警察通信指令規程(平成21年愛知県警察本部訓令第10号)第2条に規定する無線自動車等を必要に応じて運用するものとする。

(2)　体制の確立

警備本部長は、突発重大事案の概要から判断して、第3に基づき、必要な警備本部等の設置、警備部隊の編成及び必要な警備要員の招集を行い、警備体制を確立するものとする。

(3)　警備部隊の派遣

警備本部長は、突発重大事案の概要により、3の(2)に掲げる初動措置を実施するため、早期部隊派遣が必要と認める場合は、本部直轄部隊のうちから必要と認める警備要員又は部隊を派遣するものとする。

(4)　情報の集約

警備本部等の長は、現地警備本部長から報告された3の(3)の情報を速やかに集約するものとする。

(5)　映像情報の収集

関係所属長は、ヘリコプターテレビシステムを搭載した警察用航空機及びデータ端末の活用を行うとともに、中部管区警察局愛知県情報通信部及び県、市区町村、海上保安庁、自衛隊等の防災関係機関と連携し、突発重大事案の発生現場等の映像情報の収集に努め、収集した映像情報を遅滞なく警備本部等に送信するものとする。

(6)　警察庁及び中部管区警察局への報告

警備本部長は、収集した情報を集約し、速やかに警察庁及び中部管区警察局に報告するものとする。特に、生の声情報及び人的又は物的被害に関する情報等については、直ちにそれらの情報に基づく概括的な被害状況を把握及び評価し、報告するものとする。

5　応援要請等

(1)　現地警備本部長は、突発重大事案の概要により必要と認める場合には、警備要員又は部隊の応援要請を警備本部長に対して行うものとする。

(2)　警備本部長は、現地警備本部長の応援要請に基づき、突発重大事案の概要に応じて、本部直轄部隊のうちから必要と認める警備要員又は部隊を派遣するものとする。

6　代替指揮所の設置

(1)　突発重大事案の影響により警察本部に警備本部を設置することができない場合は、中警察署、機動隊その他の適当と認められる施設に警備本部の代替指揮所を設置するものとする。

(2)　突発重大事案の影響により警察署に現地警備本部を設置することができない場合は、署情に応じた施設に現地警備本部の代替指揮所を設置するものとする。

第4　平素の措置

1　基礎資料の整備等

(1)　警察署長は、平素から管轄区域内の次に掲げる事項について調査を行い、突発重大事案発生時において必要な基礎資料(以下「基礎資料」という。)を整備するものとする。

ア　空港及び運航航空機の種別、航路等

イ　遊覧船、フェリー等運航船舶の発着場所、種別及び航路

ウ　主要交通機関の発着場所、運行車両の種別、輸送経路等

エ　交通事故多発地点、危険な踏切及び交通常時渋滞箇所

オ　地下街及び高層建築物

カ　多数の者が集まり混乱が予想される場所

キ　多数の者がいしゅうする建物

ク　爆発物、危険物、可燃物等の貯蔵所及び取扱事業所

ケ　救急病院、救急診療所等の救急医療機関

コ　遺体の安置可能施設及び検視場所

サ　その他突発重大事案の発生時に必要と思われる事項

(2)　警察署長は、基礎資料を作成又は補正した場合は、警察本部長(警備第二課長経由。以下同じ。)に報告するものとする。

2　管理者対策の推進

警察署長は、基礎資料に基づいて把握した施設等の管理者に対し、突発重大事案発生時の措置等について必要な指導及び連絡を行うとともに、改善を要すると認められる事項については積極的に申入れを行うものとする。

3　関係機関との連絡調整

警察署長は、県、市区町村、消防機関、医療機関その他関係機関・団体等と緊密に連携し、初動措置が迅速的確に行われるように努めるものとする。

4　装備資機材の点検整備

関係所属長は、次に掲げる装備資機材の点検整備を行うとともに、自所属の警備要員に取扱要領を熟知させるものとする。

ア　通信機材

イ　車両

ウ　救助、工作及び照明用資機材

エ　遺体収容資機材

オ　広報、記録等に必要な資機材

カ　その他初動措置に必要な装備資機材

5　警察署警備計画の策定

(1)　警察署長は、突発重大事案発生時における初動措置を迅速的確に推進するため、突発重大事案発生時における警備計画を策定するとともに、随時見直しを行うものとする。

(2)　警察署長は、警備計画を作成又は補正した場合は、警察本部長に報告するものとする。

6　警備本部等の要員の指定

警察本部の所属長は警備本部、警備連絡室及び警察本部特科部隊の要員を、警察署長は現地警備本部、現地指揮所、警察署警備部隊及び警察署連絡員の要員をあらかじめ指定し、任務その他執るべき措置について指示するものとする。

第5　特別捜査本部の開設

関係所属長は、突発重大事案の概要から、愛知県警察捜査本部等運営規程(平成10年愛知県警察本部訓令第9号)に規定する特別捜査本部事件に該当すると認め、警察本部長の指揮により特別捜査本部を開設した場合は、必要な業務を引き継ぐものとする。

第6　雑則

この要綱に定めるもののほか、突発重大事案発生時の初動措置に関し必要な事項は、関係部長が別に定めるものとする。

〔平27備災発甲215号平29備災発甲13号平30備災発甲72号令3備災発甲154号同177号・本別記一部改正〕

〔平27備災発甲215号・本表一部改正〕

突発重大事案の種別

〔平27備災発甲215号平29備災発甲13号平30備災発甲72号平31務警発甲47号令3備災発甲154号令4務警発甲38―1号・本表一部改正〕

甲号総合警備本部の組織及び任務

備考

1　班長又は副班長に欠員又は事故がある場合は、その職に相当する者を充てるものとする。

2　副班長は、原則として警視(相当職を含む。)の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

3　班員は、警部(相当職を含む。)以下の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

4　この編成表は、編成基準を示したものであり、突発重大事案の概要に応じて班及び要員を増減する。

5　兼務者数は、計上しないものとする。

〔平27備災発甲215号平30備災発甲72号平31務警発甲47号令3備災発甲154号・本表一部改正〕

乙号総合警備本部の組織及び任務

備考

1　特別幕僚の監察官は、所属長が指名する者をもって充てる。

2　班長に欠員又は事故がある場合は、その職に相当する者又は担当補佐を充てるものとする。

3　班長は、原則として警視(相当職を含む。)の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

4　班員は、警部(相当職を含む。)以下の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

5　この編成表は、編成基準を示したものであり、突発重大事案の概要に応じて班及び要員を増減する。

6　兼務者数は、計上しないものとする。

〔平27備災発甲215号令3備災発甲154号・本表一部改正〕

警備連絡室の組織及び任務

備考　この編成表は、編成基準を示したものであり、突発重大事案の概要に応じて班及び要員を増減することができる。

〔平27備災発甲215号平29備災発甲13号平30備災発甲72号平31務警発甲47号令3備災発甲154号令4務警発甲38―1号同58号・本表一部改正〕

本部直轄部隊の編成及び任務

備考

1　この編成表は、警備本部設置時における部隊数の基準を示したものであり、警備本部長は、警備要員の応招等の状況又は突発重大事案の概要に応じ人員を増減することができる。

2　警備本部長は、状況に応じて一般部隊を特科部隊とし、又は特科部隊を一般部隊若しくは他の任務に充てることができる。

3　部隊長等に充てる者について欠員又は事故を生じたときは、その職に相当する者又は担当課長補佐を充てるものとする。

4　部隊長については、警視又は警部(相当職を含む。)の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

5　部隊員については、警部(相当職を含む。)以下の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

6　指揮支援隊の警備第一課(　)は、第二機動隊特別大隊との兼務者数を外数で示す。

7　現場広報隊の警備第一課及び警備第二課(　)は、指揮支援隊との兼務者数を外数で示す。

8　機動警察通信隊の(　)は、警備本部との兼務者数を外数で示す。