(目的)

第1条　この規程は、警察航空隊(以下「航空隊」という。)の運営、警察用航空機(以下「航空機」という。)の運用及び整備に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(準拠)

第2条　航空隊の運営並びに航空機の運用及び整備については、航空関係法令その他の法令並びに警察用航空機の運用等に関する規則(昭和37年国家公安委員会規則第3号。以下「規則」という。)及び警察用航空機の運用等に関する細則(平成4年警察庁訓令第16号。以下「細則」という。)によるもののほか、この規程に定めるところによる。

(管理責任者)

第3条　航空隊の運営並びに航空機の管理及び運用の責任者(以下「管理責任者」という。)は、警備第二課長とする。

(航空機運用の基本)

第4条　管理責任者は、航空機の運航の安全を確保するとともに、治安情勢に即した航空機の効率的な運用を図るため、通信指令室及び他の警察機動力との有機的な連携を保持して、事件、事故等に迅速的確に対応するなど航空機の特性を生かした運用に努めなければならない。

(業務計画)

第5条　管理責任者は、航空業務を効率的に推進するため、規則第4条第3項に規定する航空業務計画に基づき、別に定める業務計画を策定しなければならない。

(活動の本拠等)

第6条　航空隊の活動の本拠は、愛知県名古屋飛行場内に設置する愛知県警察航空基地(以下「航空基地」という。)とする。

(任務)

第7条　航空隊は、航空機を運用することにより、災害その他の場合における警備実施を行うほか、警ら、遭難者の捜索救助その他の警察業務の支援を行うことを任務とする。

(隊長の職務)

第8条　警察航空隊長(以下「隊長」という。)は、管理責任者を補佐し、航空隊員の運用、指揮監督及び指導教養を適切に行い、航空業務計画を効率的に推進するものとする。

(運航責任者等)

第9条　管理責任者は、航空従事者の中から運航責任者及び整備責任者を指名するものとする。

(安全担当者)

第10条　管理責任者は、航空従事者の中から安全担当者を指名するものとする。

(勤務制等)

第11条　航空隊員の勤務制及び勤務時間等に関する事項は、愛知県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する規程(令和5年愛知県警察本部訓令第22号)によるものとする。

(機長の指定)

第12条　隊長又は運航責任者は、航空機を運航させるときは、その都度、機長を指定するものとする。

(飛行計画の承認等)

第13条　機長は、飛行計画を作成及び変更したとき並びに航空機を出発させようとするときは、隊長又は運航責任者の承認を受けなければならない。

(機長の責任と権限)

第14条　機長は、飛行についての責任を負い、搭乗者に対し飛行の安全上必要な指示を行うものとする。

(航空機事故の報告)

第15条　機長は、航空機事故が発生した場合には、速やかに警察本部長(以下「本部長」という。管理責任者経由。以下同じ。)にその旨を報告しなければならない。ただし、機長が報告できないときは、隊長又は運航責任者が行うものとする。

(報告事項)

第16条　前条に規定する報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(航空機事故の調査)

第17条　管理責任者は、航空機事故が発生したときは、当該事故の原因を明らかにするため、必要な調査を行い、その経過及び結果を速やかに本部長に報告しなければならない。

(派遣要請)

第18条　所属長は、航空機の派遣を要請しようとするときは、事前に、航空機派遣要請書(様式第1)により本部長に要請するものとする。ただし、緊急を要し、これにより難い場合は、電話その他の方法により要請したのち速やかに正規の手続を執るものとする。

(官公庁等からの要請)

第19条　官公庁等から災害救助活動等の支援のために航空機の派遣の要請があった場合は、本部長の承認を得て航空機を派遣することができる。

(担当整備士の指名)

第20条　管理責任者は、航空整備士の中から、航空機ごとに整備の担当者を指名するものとする。

(定期検査)

第21条　管理責任者は、規則第22条の規定に基づく定期検査を毎年1月及び7月に行いその結果を本部長に報告しなければならない。