(趣旨)

第1条　この訓令は、次に掲げる条例等に定めるところによるほか愛知県警察職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休日、休暇、職務専念義務の免除、欠勤、育児休業等、自己啓発等休業及び配偶者同行休業並びにこれらに関する管理(以下「勤務管理」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「所属長」とは、次表の左欄に掲げる職員に対して同表右欄に掲げる者をいう。

(育児短時間勤務職員等)

第3条　育児短時間勤務職員等の1勤務当たりの勤務時間及び休憩時間並びに勤務の基準は、別に定める。

(特別勤務者の区分等)

第4条　特別勤務者は、勤務時間の割り振り方により、毎日勤務者及び三交替勤務者に区分する。

(勤務時間等)

第5条　通常勤務者の勤務時間は、1週間につき38時間45分、1日につき7時間45分とし、休憩時間は、1日につき1時間とする。

(週休日の割り振り)

第6条　通常勤務者の週休日は、日曜日及び土曜日とする。

(勤務時間等の割り振り)

第6条の2　通常勤務者(勤務区分を同じとする定年前再任用短時間勤務職員を含む。)の勤務時間は、午前8時45分から正午までの間及び午後1時から午後5時30分までの間とし、休憩時間は、正午から午後1時までの間とする。ただし、これにより難い場合には、別に定めるものとする。

(勤務時間等の割振変更及び週休日の振替)

第7条　所属長は、公務のため臨時に必要があると認めるときは、前3条の規定にかかわらず、勤務時間等の割振変更及び週休日の振替をすることができる。

(時間外勤務)

第8条　所属長は、公務のため臨時に必要があると認めるときは、職員に対し、第5条及び第6条の2に規定する勤務時間以外の時間に勤務すること(以下「時間外勤務」という。)を命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第8条の2　所属長は、時間外勤務手当を支給すべき職員に対し、時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、第5条及び第6条の2の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(休日を除く。)に割り振られた勤務時間(第10条第2項の規定により勤務させないこととした時間を除く。)の全部又は一部を指定することができる。

(深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の3　所属長は、勤務条例第7条第1項又は第4項に定めるところにより職員から育児又は介護を理由として深夜勤務の制限の請求があった場合は、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(時差勤務)

第8条の4　職員は、所属長の承認を受けて、仕事と家庭生活の両立支援、職員本人の疾病、負傷等又は業務上の必要性を理由に時差勤務(第6条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、始業及び終業の時刻を別に定める勤務の時間帯とする勤務時間等の割り振りによる勤務をいう。)をすることができる。ただし、別に定める者については、この限りではない。

(当直勤務)

第9条　所属長は、職員に対し、当直勤務を命ずることができる。

(休日)

第10条　所属長は、公務のため特に必要があると認めるときは、職員に対し、休日に勤務することを命ずることができる。

(休暇)

第11条　職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第12条　年次休暇は、職員の請求に基づき、所属長が与えるものとする。ただし、所属長は、業務の正常な運営に支障があると認めるときは、他の時期にこれを与えることができる。

(療養休暇)

第13条　所属長は、職員が傷病のため療養を要すると認めるときは、その請求に基づき、療養休暇を与えることができる。

(特別休暇)

第14条　所属長は、職員の請求に基づき、勤務条例第12条に掲げる特別休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第14条の2　所属長は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他の者で負傷、疾病又は老齢により、一定期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものを介護する必要があると認めるときは、その請求に基づき、介護休暇を与えることができる。

(介護時間)

第14条の3　所属長は、職員が第14条の2において介護する必要があると認めるときは、その請求に基づき、介護時間を与えることができる。

(休暇の届出及び承認)

第15条　年次休暇を使用しようとする者は、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

第16条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる者の承認を受けて、職務に専念する義務を免除されることができる。

第17条　職員が休暇日数を超え、休暇の届出をせず、若しくは承認を受けず、又は勤務命令に反して勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。

(育児休業)

第18条　職員は、本部長の承認を受けて、当該職員の子(養子を含んだ法律上の親子関係がある子及び地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項において子に含まれるとされる次に掲げる者をいう。以下同じ。)を養育するため、当該子が3歳に達する日(誕生日の前日をいう。)まで、育児休業をすることができる。ただし、別に定める者については、この限りでない。

(育児短時間勤務)

第19条　職員は、本部長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまで(6歳に達する日(満6歳の誕生日の前日をいう。)以後の最初の3月31日までをいう。以下同じ。)の子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、別に定める勤務の形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務することができる。ただし、別に定める者については、この限りでない。

(部分休業)

第20条　職員は、本部長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)の一部について部分休業をすることができる。ただし、別に定める者については、この限りでない。

(自己啓発等休業)

第21条　職員は、本部長の承認を受けて、大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることができる。ただし、別に定める者については、この限りではない。

(配偶者同行休業)

第22条　職員は、本部長の承認を受けて、配偶者同行休業(外国での勤務その他別に定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。)をすることができる。ただし、別に定める者については、この限りではない。

(所属長の責務)

第23条　所属長は、職員の適正な勤務管理に努めなければならない。

(勤務管理者等)

第24条　警察本部の課、室及び部の附置機関並びに名古屋市警察部の課、警察署並びに警察学校(以下「所属」という。)に勤務管理者を置く。

第25条　この訓令の実施に関し必要な細目的事項は、別に定めるものとする。