2　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職務の特殊性その他の理由により、週休日及び勤務時間の割振りを四週間ごとの期間について定めること又は週休日を四週間につき八日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、八日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎四週間につき四日以上(船員法(昭和二十二年法律第百号)の適用を受ける職員にあつては、五十二週間を超えない範囲内で定める期間につき一週間当たり一日以上)となるようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、五十二週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する育児短時間勤務職員等の週休日及び勤務時間の割振りについては、人事委員会の承認を得て別に定めることができる。

2　条例第三条第四項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる四時間の勤務時間は、前項に規定する期間内にある勤務日のうち、四時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替え(条例第三条第四項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は四時間勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、四時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は四時間勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、同条第二項から第四項までの規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。ただし、前条第二項の規定により週休日及び勤務時間の割振りが別に定められる職員のうち、船員法の適用を受ける職員については、この限りでない。

4　任命権者は、週休日の振替え又は四時間勤務時間の割振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　休息時間は、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は、これを与えられなかつた場合においても、繰り越されることはない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に定める時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に定める時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、第一項第一号に定める時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、条例第五条の二第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある条例第三条第二項から第四項までの規定により勤務時間が割り振られた日(条例第八条第三項に規定する休日を除く。第四項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間(条例第八条第二項の規定により勤務させないこととした時間を除く。)のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十五条第五項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分を単位として行うものとする。ただし、年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合で、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数とを合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となるときは、この限りでない。

4　任命権者は、条例第五条の二第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第五条の二第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第七条第一項の当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　条例第七条第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した書面により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)の一月前までに行うものとする。

4　条例第七条第一項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかになつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　条例第七条第一項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第七条第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であつたものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第四項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　任命権者は、条例第七条第一項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第七条第二項又は第三項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第七条第二項又は第三項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下この項において「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、前項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　条例第七条第二項又は第三項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日(第三項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合にあつては、当該変更後の時間外勤務制限開始日。次項において同じ。)の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して条例第七条第二項又は第三項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　任命権者は、条例第七条第二項若しくは第三項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第七条第四項の人事委員会規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　条例第七条第四項において準用する同条第一項の規定による請求(以下この条において「深夜勤務制限の請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面により、深夜勤務制限期間について、深夜勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

4　深夜勤務制限の請求があつた場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかになつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　深夜勤務制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であつたものとみなす。

7　前二項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　条例第七条第四項において準用する同条第二項又は第三項の規定による請求(以下第十二項、第十三項及び第十五項において「時間外勤務制限の請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面により、時間外勤務制限期間について、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、同条第四項において準用する同条第二項の規定による請求に係る期間と同条第四項において準用する同条第三項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

9　任命権者は、第七条第四項において準用する同条第二項の規定による請求があつた場合においては公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、同条第四項において準用する同条第三項の規定による請求があつた場合においては当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかにこれらの請求をした職員に対し通知しなければならない。

10　任命権者は、条例第七条第四項において準用する同条第三項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下この項において「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、前項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

11　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

12　時間外勤務制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日(第十項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合にあつては、当該変更後の時間外勤務制限開始日。次項において同じ。)の前日までに、第五項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

13　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、第五項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

14　前二項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第五項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

15　任命権者は、深夜勤務制限の請求若しくは時間外勤務制限の請求又は第七項若しくは前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、これらの請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　短時間勤務職員のうち、年度の中途において新たに職員となつた者又は任期が満了することにより退職することとなる者のその年度における年次休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、その者のその年度の在職期間等を考慮し、人事委員会が別に定める日数とする。

3　年度の中途において新たに職員となつた者(短時間勤務職員を除く。)のその年度における年次休暇の日数は、その者の新たに職員となつた月の区分に応じ、別表第一に定める日数とする。

4　条例第十条第四項の人事委員会規則で定める日数は、その年度における年次休暇の二十日(短時間勤務職員にあつては、第一項の規定により定められた日数)を超えない範囲内の残日数(一日未満の端数を含む。)とする。

5　職員以外の地方公務員又は国家公務員(以下この項において「職員以外の地方公務員等」という。)であつた者であつて人事交流等により引き続き年度の中途において新たに職員となつたものその他人事委員会が別に定める職員のその年度における年次休暇の日数及びその翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、前各項の規定にかかわらず、職員以外の地方公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、人事委員会が別に定めるものとする。

2　前項ただし書、次項及び第四項の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として人事委員会が定める場合にあつては、その日数を考慮して人事委員会が定める期間)の特定療養休暇を与えられた職員(この項の規定により特定療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して与えられた特定療養休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の人事委員会が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあつては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第四項において「実勤務日数」という。)が二十日に達する日までの間に、再度の特定療養休暇を与えられたときは、当該再度の特定療養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　与えられた特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日後においても引き続き傷病(当該傷病の症状等が、当該与えられた特定療養休暇の期間の初日から当該傷病のための療養を要することとなつた日(以下この項において「特定傷病の日」という。)の前日までの期間における特定療養休暇に係る傷病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定傷病」という。)のため療養を要するときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該九十日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定傷病に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において、特定傷病の日以後における特定療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

4　与えられた特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日の翌日から実勤務日数が二十日に達する日までの間に、その症状等が当該与えられた特定療養休暇の期間における特定療養休暇に係る傷病の症状等と明らかに異なる傷病のため療養を要するときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該傷病に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において、当該特定療養休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日は、第一項ただし書及び第二項から前項までの規定の適用については、特定療養休暇を与えられた日とみなす。

6　第一項ただし書及び第二項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　条例第十二条第六号の人事委員会規則で定める世話は、次に掲げるものとする。

3　条例第十二条第十四号の人事委員会規則で定める活動は、次に掲げるものとする。ただし、専ら親族に対する支援となる活動を除く。

4　条例第十二条第十八号の人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

5　特別休暇の期間は、次の各号に掲げる場合につきそれぞれ当該各号に定める期間とする。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第五項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第一項の申出に基づき前項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第二項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第二項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第一項の申出に基づき第二項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第三項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の正常な運営を妨げるため介護休暇を与えることができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の正常な運営を妨げるため介護休暇を与えることができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、一月に満たない期間は、三十日をもつて一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間を与えられて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間を与えられて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で与えるものとする。

2　介護時間は、一日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する二時間(育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で与えるものとする。

2　条例第十四条第一項の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十八年五月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第一号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に出産後の特別休暇の与えられている職員についても適用する。

3　昭和四十八年三月六日から同月十九日までの間に出産した職員については、施行日から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間は、改正後の規則第四条第一号の規定による特別休暇の期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十九年五月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第六号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第五条第六号の規定による特別休暇を与えられている職員についても適用する。

3　改正前の規則第五条第六号の規定により与えられた特別休暇の期間が施行日の前日で満了することとなる職員(五日間の特別休暇を与えられた職員に限る。)については、施行日以後二日以内の期間は、改正後の規則第五条第六号の規定による特別休暇の期間とする。

この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年六月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条第六号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第五条第六号の規定による特別休暇を与えられている職員及び改正前の規則第五条第六号の規定による七日間の特別休暇を与えられた職員のうち当該特別休暇の期間が施行日の前日で満了することとなる職員についても適用する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十一年六月一日から施行する。

2　改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定により与えられている特別休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月十六日から施行する。

(勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2　勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和六十三年愛知県人事委員会規則六―一二)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年八月一日から施行する。

(週四十時間勤務制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

2　週四十時間勤務制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規則(平成二年愛知県人事委員会規則八―五)は、廃止する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則別表第二の規定は、平成七年に繰り越すことができる年次休暇の日数から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第四条第二項の規定は、平成七年に繰り越すことができる年次休暇の日数から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第四号。以下「条例」という。)第七条の二第三項において準用する同条第一項又は第二項の規定による請求がされた深夜における勤務の制限又は正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限については、なお従前の例による。

3　施行日前に、条例第十三条の規定により与えられた介護休暇については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年八月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年愛知県条例第二十八号)附則第二項の規定によりその例によることとされる同条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第四号)第七条第二項又は第三項の規定による請求に関し必要な事項については、この規則の施行の日前においても、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)第二条の七(第六項を除く。)の規定の例による。

3　改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条第二項第四号の規定により与えられた特別休暇の期間は、新規則第五条第四項第四号の規定により与えられた特別休暇の期間であるものとする。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)第四条第四項の規定は、平成二十三年度に繰り越すことができる年次休暇の日数から適用する。

3　新規則第四条の二の規定は、この規則の施行の日以後に与えられた療養休暇について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年愛知県条例第二十二号)による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和四十二年愛知県条例第四号)第十二条第二項(同条例第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により任命権者が人事委員会と協議して定めていた特別休暇に係る必要な経過措置は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(平成二十九年改正条例附則第二項の規定による指定期間の指定)

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十九年愛知県条例第七号。以下「平成二十九年改正条例」という。)附則第二項に規定する職員の申出は、平成二十九年改正条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十三条に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員にあっては、市町村教育委員会。以下同じ。)に対し申し出て行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成二十九年改正条例附則第二項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成二十九年改正条例附則第二項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第二項の申出に基づき前項若しくは附則第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第三項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成二十九年四月一日から附則第二項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第二項の申出に基づき附則第三項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の正常な運営を妨げるため介護休暇を与えることができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の正常な運営を妨げるため介護休暇を与えることができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第二項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　平成三十一年八月三十一日までの間における改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第二条の四の二第一項第二号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。