2　規則第4条第5項の人事委員会が別に定める職員は、次のいずれかに該当する者とする。

3　規則第4条第5項の人事委員会が別に定めるその年度における年次休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該職員が第5項に掲げる職員である場合を除き、当該各号に定める日数とする。

4　前項各号(第6項において読み替えて適用する場合を含む。)に定める日数には半日及び1日未満の端数を含むものとし、半日は任命権者が別に定める方法により時間数に換算するものとする。

5　規則第4条第5項に規定する職員が次の各号のいずれかに掲げる職員である場合にあつては、同項の人事委員会が別に定めるその年度における年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数とする。

6　その年度の前年度において職員以外の地方公務員等であつた者並びに第2項第1号、第2号及び第4号に規定する職員のうち年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数が暦年により定められていたものに係る第3項第1号の規定の適用については、同号中「20日にその年度の前年度における」とあるのは「25日(1月1日から3月31日までの期間に職員となつたものにあつては、20日)にその年の前年における」と、「職員となつた日の前日まで」とあるのは「その年の1月1日から職員となつた日の前日まで」と、「その年度における」とあるのは「その年における」と、「当該日数が規則別表第1に定める新たに職員となつた月に応じた年次休暇の日数(以下「基本日数」という。)に満たないときは、基本日数」とあるのは「当該日数が規則別表第1に定める新たに職員となつた月に応じた年次休暇の日数(以下「基本日数」という。)に満たないときは、基本日数)(40日を超える場合にあつては40日」とする。

7　規則第4条第5項の人事委員会が別に定めるその翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、その年度における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数を含む。)とする。

2　特定療養休暇(規則第4条の2第1項に規定する特定療養休暇をいう。以下同じ。)の期間の計算については、1時間を単位とする特定療養休暇を与えられた日は、1日を単位とする特定療養休暇を与えられた日として取り扱うものとする。

3　規則第4条の2第1項ただし書の人事委員会が定める日は、次に掲げる日とする。

4　前項第2号の療養休暇の日以外の勤務しない日には、年次休暇を使用し、又は特別休暇を与えられた日等及び1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

5　規則第4条の2第1項第1号の規定の適用については、次に掲げる業務を公務とみなす。

6　規則第4条の2第2項の人事委員会が定める場合は、連続する8日以上の期間における次に掲げる日以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合とする。

7　規則第4条の2第2項の人事委員会が定める期間は、連続する8日以上の期間における要勤務日の日数が4日以上である期間とする。

8　規則第4条の2第2項の人事委員会が定める時間は、次に掲げる時間とする。

9　規則第4条の2第3項及び第4項の症状等が明らかに異なる傷病には、症状が明らかに異なると認められるものであつても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、任命権者は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状、病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる傷病に該当するかどうかを判断するものとする。

10　規則第4条の2第3項の特定傷病の日は、任命権者が、前項の診断を踏まえ、これを判断するものとする。

11　規則第4条の2第5項の療養休暇の日以外の勤務しない日には、年次休暇を使用し、又は特別休暇を与えられた日等及び1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に同条第2項に規定する部分休業等がある日であつて、当該勤務時間のうち、当該部分休業等以外の勤務時間の全てを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。

2　短時間勤務職員でない職員について次の各号に掲げる事由が生じた場合における当該各号に定める端数の換算の方法については、任命権者が別に定めることができる。

2　療養休暇、特別休暇及び組合休暇を受けようとするときは、あらかじめ所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない理由により前2項の規定によることができなかつた場合には、その勤務しなかつた日から週休日及び休日を除き遅くとも3日以内に所属長に届け出、又は承認を求めなければならない。ただし、所属長は、この期間経過後に届出又は承認の要求があつた場合において、この期間中に届け出、又は承認を求めることができない正当な理由があつたと認めるときは、年次休暇の届出を受理し、又は療養休暇、特別休暇若しくは組合休暇について承認を与えることができる。

2　規則第6条第3項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は、あらかじめ所属長に申し出て行うものとし、その申出は、やむを得ない理由がある場合を除き、当該申出に係る末日から起算して1週間前の日までに行わなければならない。

3　所属長は、規則第6条第5項の規定により指定期間を指定する場合において、公務の正常な運営を妨げるため介護休暇を与えることができないことが明らかな日として申出の期間又は延長申出の期間から除く日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

4　介護休暇を受けようとするときは、あらかじめ所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

5　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、1週間以上の期間(次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間)について一括して承認を求めなければならない。

2　条例第13条の2に規定する連続する3年の期間は、同条に規定する一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法(明治29年法律第89号)第143条の例により計算するものとする。

2　規則第5条第5項第4号ロの人事委員会が別に定める時間は、割り振られた勤務時間が3時間55分以下である日については1日を通じて30分、3時間55分を超え7時間45分未満である日については1日を通じて1時間、7時間45分以上である日については1日を通じて2時間とする。

この告示は、昭和42年12月13日から施行する。

この告示は、昭和48年7月11日から施行する。

この告示は、昭和50年1月1日から施行する。

この告示は、昭和50年4月1日から施行する。

この告示は、昭和56年4月26日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和56年5月1日から施行する。

この告示は、昭和58年1月1日から施行する。

この告示は、昭和60年1月1日から施行する。

この告示は、昭和61年6月1日から施行する。

1　この告示は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定及び次項の規定は、同月17日から施行する。

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年愛知県条例第8号)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の職員の休暇の取扱に関する細則第3条第3項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「条例附則第6項から第9項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年愛知県条例第8号)附則第2項」とする。

1　この告示は、平成元年4月16日から施行する。

2　この告示の施行の日の前日までの間に係る出勤日数の計算については、改正後の職員の休暇の取扱に関する細則第6条第4項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成4年4月1日から施行する。

この告示は、平成4年8月1日から施行する。

1　この告示は、平成6年4月1日から施行する。

2　この告示の施行日の前日までの間に係る出勤日数及び全勤務日の計算については、改正後の職員の休暇の取扱に関する細則第6条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日の前年度において、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和42年愛知県人事委員会規則6―0)第4条第3項の規定により翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数に改正前の職員の休暇の取扱いに関する細則第7条の規定により半日が含まれている場合には、当該半日を任命権者が別に定める方法により時間に換算して翌年度に繰り越すものとする。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成22年1月1日から施行する。

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の休暇の取扱いに関する細則第2条第7項の規定は、平成23年度に繰り越すことができる年次休暇の日数から適用する。

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日前に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和42年愛知県条例第4号)第12条第1項第7号又は第9号の規定により与えられた特別休暇の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和42年愛知県人事委員会規則6―0)第5条第4項第7号又は第9号に定める期間の計算については、なお従前の例による。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年愛知県条例第47号)附則第11条に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、改正後の職員の休暇の取扱いに関する細則第2条第5項第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。