2　愛知県警察における重要経済安保情報の保護に関しては、法、重要経済安保情報の保護に関する法律施行令(令和7年政令第26号。以下「令」という。)、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し統一的な運用を図るための基準(令和7年1月31日閣議決定。以下「運用基準」という。)及びこの規程の定めるところによる。

2　重要経済安保情報管理者は、令第11条第1項第1号に規定する重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する。

2　保全責任者は、重要経済安保情報管理者を補助し、重要経済安保情報管理者の管理する重要経済安保情報文書等(令第4条に規定する重要経済安保情報文書等をいう。以下同じ。)の保管及びこれに伴う事務を行うほか、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

3　重要経済安保情報管理者は、必要と認めるときは、保全責任者の補助者(以下「保全責任者補助者」という。)を指名することができる。

4　重要経済安保情報管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由により、その職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員(以下「臨時代行職員」という。)を指名することができる。

5　保全責任者、保全責任者補助者及び臨時代行職員は、法第11条第1項又は第2項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。

2　重要経済安保情報管理者は、前項の重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)を含む。第7条第2項、第8条第2項、第9条第1項後段及び第2項後段、第11条第3項後段及び第4項後段並びに第12条第2項後段及び第3項後段を除き、以下同じ。)に記載しておくこと。

2　前項の教育は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員(愛知県公安委員会委員を除く。)が少なくとも年1回受講することができるように実施すること。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施すること。

3　重要経済安保情報管理者は、新たに重要経済安保情報の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第1項の教育を受講させるように努めること。

2　保全責任者は、重要経済安保情報表示を重要経済安保情報を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に重要経済安保情報文書の文字を赤色で記載すること。ただし、当該表紙に重要経済安保情報表示がある場合は、この限りでない。

3　保全責任者は、重要経済安保情報文書等を重要経済安保情報表示を含めて複製することにより作成したときは、重要経済安保情報表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。

4　第1項の場合において、重要経済安保情報文書等に記録されている重要経済安保情報が外国の政府又は国際機関(以下「外国の政府等」という。)との間の情報の保護に関する国際約束(以下「情報の保護に関する国際約束」という。)に基づき提供された情報であるときは、重要経済安保情報表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をすること。ただし、重要経済安保情報である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、当該重要経済安保情報文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項の規定による表示をすることを要しない。

6　第1項第1号又は第3号に定めるところにより行う重要経済安保情報表示の寸法は、縦12ミリメートル、横42ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りでない。

2　前項の通知を書面により行う場合には、当該通知は、当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。

2　前項の周知を書面により行う場合には、当該周知は、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめること。

2　重要経済安保情報管理者は、令第8条第1号の規定による通知があったときは、当該指定の有効期間の延長がされた旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を、重要経済安保情報の指定の有効期間延長について(別記様式第4号)の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員(前項の通知を受けた者を除く。)に周知すること。この場合において、第8条第2項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。

2　保全責任者は、前項第1号に掲げる文書又は図画が第6条第2項の規定による記載をしたものであり、引き続き当該記載をすることを要しなくなったときは、前項同号の規定の例により、当該記載を抹消すること。

2　前項第1号又は第3号の定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦18ミリメートル、横42ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りでない。

3　本部長は、令第12条第1項第2号ロ(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による法第3条第2項第2号の通知は、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した、重要経済安保情報の指定の有効期間満了について(別記様式第5号)により書面で行うものとする。この場合において、第7条第2項の規定は、当該通知を書面により行う場合について準用する。

4　重要経済安保情報管理者は、令第7条第1項第2号の規定による通知があったときは、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した、重要経済安保情報の指定の有効期間満了について(別記様式第6号)の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員(前項の通知を受けた者を除く。)に周知すること。この場合において、第8条第2項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。

2　本部長は、令第12条第1項第4号ロ(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による法第3条第2項第2号の通知は、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した、重要経済安保情報の指定の解除について(別記様式第7号)により書面で行うものとする。この場合において、第7条第2項の規定は、当該通知を書面により行う場合について準用する。

3　重要経済安保情報管理者は、令第10条第1項第2号の規定による通知があったときは、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した重要経済安保情報の指定の解除について(別記様式第8号)の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員(前項の通知を受けた者を除く。)に周知すること。この場合において、第8条第2項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。

2　重要経済安保情報管理者は、前項の規定により立入りを禁止した場合は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずること。

2　職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器の持込みをしてはならない。ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。

3　重要経済安保情報管理者は、第1項の規定により機器の持込みを禁止した場合には、その場所に機器の持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器の持込みを防ぐために必要な措置を講ずること。

2　重要経済安保情報文書等(文書又は図画に限る。)が他の文書(特定秘密文書等(特定秘密の保護に関する法律施行令(平成26年政令第336号)第4条第1項に規定するものをいう。)を除く。以下この項において同じ。)と同一の文書ファイルにまとめられている場合には、当該重要経済安保情報文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。

3　重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体(電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器(第19条第1項において「記憶媒体」という。)のうち、可搬型のものをいう。第18条第2項及び第4項において同じ。)には、その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講ずるものとする。

4　第1項から第3項までの規定によることができない場合における重要経済安保情報文書等の保管は、重要経済安保情報管理者が適当と認める方法により行うものとする。

2　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことを記録し、及び保存するものとする。

3　重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員は、前2項に規定するもののほか、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、警察における情報セキュリティに関する訓令(平成15年警察庁訓令第3号)及び愛知県警察情報セキュリティに関する規程(令和6年愛知県警察本部訓令第15号)を厳格に適用するとともに、最新の政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に即した適切な対応をとること。

4　重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずること。

2　保全責任者は、重要経済安保情報文書等について、指定の整理番号、重要経済安保情報文書等の件名、登録番号(重要経済安保情報文書等ごとに付する一連番号をいう。第21条及び第30条において同じ。)、作成又は受領の年月日及び交付先その他の事項を重要経済安保情報文書等管理簿に記載し、又は記録すること。

3　情報の保護上、特段の必要がある重要経済安保情報文書等に係る重要経済安保情報文書等管理簿は、他の重要経済安保情報文書等に係る重要経済安保情報文書等管理簿と分けて作成することができる。

2　保全責任者は、重要経済安保情報文書等を貸与するときは、重要経済安保情報管理者の指示を受け、当該重要経済安保情報文書等の返却の期限を明示すること。

2　前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、重要経済安保情報管理者が適当と認める方法により行うものとする。

2　重要経済安保情報文書等の交付は、郵送により行ってはならない。

2　重要経済安保情報の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。

2　重要経済安保情報を電話により伝達するときは、暗号化して伝達するものとする。ただし、真にやむを得ない場合で、重要経済安保情報管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

3　前項のただし書の場合においては、略号を用いることその他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

4　保全責任者は、重要経済安保情報を伝達する場合には、盗聴及び盗見の防止に努めること。

2　保全責任者は、重要経済安保情報文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、重要経済安保情報文書等保管管理簿(別記様式第11号)を作成し、重要経済安保情報文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

2　重要経済安保情報管理者は、前項に規定する重要経済安保情報文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ警察庁長官(以下「長官」という。)の承認(警察庁警備局警備企画課経由。以下第37条、第57条及び第60条において同じ。)を得ること。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。

3　2のただし書きの場合においては、重要経済安保情報文書等の廃棄後、速やかにその旨を長官に報告(警察庁警備局警備企画課経由。以下この条、第34条第5項、第35条第2項及び第3項並びに第36条第2項及び第3項において同じ。)すること。

4　重要経済安保情報管理者は、第1項の規定による廃棄をした場合は、廃棄した重要経済安保情報文書等の概要、重要経済安保情報の漏えいを防止するために他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、長官に報告すること。

2　重要経済安保情報管理者は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、重要経済安保情報の保護の状況を臨時に検査すること。

3　重要経済安保情報管理者は、第1項及び第2項の検査をその指名する職員に行わせることができる。

4　第1項及び第2項の検査においては、重要経済安保情報文書等管理簿及び重要経済安保情報文書等保管管理簿の記載及び記録と重要経済安保情報文書等の保管の状況の照合のほか、この規程に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を行うものとする。

5　重要経済安保情報管理者は、第1項及び第2項の検査の実施状況について、長官の指示に従い、長官に報告すること。

2　重要経済安保情報管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに長官に報告するとともに、その調査を行い、当該重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずること。

3　重要経済安保情報管理者は、前項の規定により調査を実施し、又は措置を講じた場合には、速やかに当該調査の結果及び当該措置の内容を長官に報告すること。

2　重要経済安保情報管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに長官に報告するとともに、その事実が重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理に関するものである場合には、速やかに必要な調査を行うこと。

3　重要経済安保情報管理者は、前項の調査を行った場合は、調査の結果に応じ、適切な措置を講ずるとともに、当該結果及び当該措置の内容を長官に報告すること。

2　法第9条第2項の規定により重要経済安保情報(同条第1項第1号(イに係る部分を除く。)の規定により提供を受けた重要経済安保情報(同条第2項又は法第10条第6項の規定により法第9条第1項第1号(イに係る部分を除く)に掲げる場合に該当して提供を受けたものを含む。)を除く。)を提供する場合における重要経済安保情報文書等の交付について第24条第1項の規定を適用する場合には、同規定中「職員(法第11条第1項又は第2項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第28条、第32条及び第34条第3項において同じ。)」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

2　職員は、前項に規定する重要経済安保情報の提供を受けた場合において、前項に規定する措置のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置を講ずること。

2　適性評価実施責任者は、適性評価の実施に関する事務を統括する。

2　適性評価実施担当者は、適性評価の実施に必要な事務を行う。

2　適性評価調査実施責任者は、適性評価調査(法第15条第2項において準用する法第12条第2項に規定する適性評価調査をいう。以下同じ。)の実施に関する事務を統括する。

2　適性評価調査実施担当者は、適性評価調査の実施に必要な事務を行う。

2　運適性評価実施責任者は、候補者名簿に記載され、又は記録された者について、本部長から適性評価を実施することの承認を受けたときは、適性評価に関する通知書(承認の有無)(別記様式第14号)の書面により重要経済安保情報管理者に対して通知すること。

2　運用基準の第4章の第2節の4に規定する内閣府の適性評価調査実施責任者に対する直近他機関適性評価(法第12条第7項に規定する直近他機関適性評価をいう。)において行われた適性評価調査の結果を通知することの求めは、適性評価調査の結果通知の求めについて(別記様式第16号)を人事課を通じて内閣府の適性評価調査実施責任者に対して提出する方法により行うものとする。

2　運用基準の第4章の第2節の3の(2)の④、3の(3)及び7の(3)に規定する内閣府の適性評価調査実施責任者に対する通知は、別記様式第18号の書面を人事課を通じて提出する方法により行うものとする。

2　苦情処理責任者は、苦情に関する事務を総括する。

2　苦情処理担当者は、苦情処理責任者を補佐し、苦情の申出に関し必要な事務を行う。

2　相談等処理責任者は、相談等に関する事務を総括する。

3　警察本部に相談等処理担当者を置き、相談等処理責任者が指名する警務課員の者をもって充てる。

4　相談等処理担当者は、相談等処理責任者を補佐し、相談等に関し必要な事務を行う。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年5月16日から施行する。

(経過措置)

2　法の施行の日から法附則第2条に規定する政令で定める日の前日までの間においては、第3条第5項、第24条第1項、第37条第2項及び別表第24条第1項の項の規定の適用については、これらの規定中「又は第2項」とあるのは「若しくは第2項又は法附則第2条」とする。