(趣旨)

第1条　この細則は、遺失物法(平成18年法律第73号。以下「法」という。)、遺失物法施行令(平成19年政令第21号。以下「令」という。)、遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号。以下「規則」という。)その他法令に定めるもののほか、遺失物等の取扱いに関し必要な手続を定めるものとする。

(定義)

第2条　法及び規則に定めるもののほか、この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(拾得された物件及び保管物件の受理)

第3条　職員は、拾得された物件の提出があったときは、拾得場所が管轄区域内であるかどうかにかかわらず、警察署又は交番等で受理するものとする。

(拾得された物件の提出を受けたときの確認)

第4条　職員は、拾得された物件の提出を受けた場合は、提出者の面前で当該物件を確認しなければならない。

(拾得物件受付簿等による受理)

第5条　職員は、拾得された物件の提出があったときは、拾得物件受付簿又はシステムにより受理しなければならない。ただし、システムにより受理するときは、拾得物件控書(様式第5)及び預り書をシステムにより作成するものとする。

(拾得物件の登録)

第6条　警察署会計課長及び当番責任者等は、前条第2項ただし書の規定により報告を受けたときは、システムの復旧後、速やかにシステムに登録するものとする。

(預り書の交付)

第7条　職員は、拾得物件の提出者に当該物件に係る所有権に関する権利等を説明し、預り書を交付するものとする。

(拾得物件の送付)

第8条　職員は、交番等において拾得物件を受理したときは、拾得物件とともに拾得物件受付簿又はシステムにより作成した拾得物件控書を警察署会計課長に送付しなければならない。

(特例施設占有者からの届出を受けたときの措置)

第9条　職員は、法第17条前段の規定による特例施設占有者からの届出を受理したときは、拾得物件受付簿の作成に必要な事項をシステムに登録しなければならない。この場合において、第5条第2項の規定は、受理に係る手続について準用する。

(拾得物件一覧簿等の記載)

第10条　拾得物件一覧簿(様式第6)の記載は、拾得物件の情報をシステムに登録することにより行うものとする。

(公告の方法等)

第11条　法第7条第1項(法第18条において準用する場合を含む。)に規定する公告は、警察署に備え置く電子計算機の映像面における表示又は書面により、拾得物件一覧簿及び特例施設占有者保管物件一覧簿に記載されている事項を、いつでも遺失者その他関係者に自由に閲覧させることにより行うものとする。

(遺失届を受けたときの措置)

第12条　職員は、遺失の届出を受けたときは、遺失場所が管轄区域内であるかどうかにかかわらず、警察署又は交番等において遺失届出書(様式第8)により受理するものとする。

(遺失物件の登録)

第13条　警察署会計課長及び当番責任者等は、前条第4項ただし書の規定により報告を受けたときは、システムの復旧後、速やかにシステムに必要な事項を登録するものとする。

(遺失届出書の送付)

第14条　職員は、交番等において遺失届出書を受理したときは、警察署会計課長に送付しなければならない。この場合において、第8条の規定は、遺失届出書の送付について準用する。

(拾得物件及び保管物件に係る確認)

第15条　職員は、警察署又は交番等において、拾得物件又は保管物件の情報をシステムに登録した場合は、規則第6条第1項及び第2項の規定により、当該物件の遺失者からの遺失届出書が提出されていないかを確認するものとする。ただし、交番等において当該確認ができないときは、執務時間内にあっては警察署会計課長に、執務時間外にあっては当番責任者等に当該確認を依頼するものとする。

(遺失者情報の照会)

第16条　警察署長は、前条第1項の規定による確認において、拾得物件又は保管物件の遺失者を知ることができないが、遺失者に当該物件を返還するため必要があるときは、法第12条の規定により、拾得物件又は照会できる情報の提供を受けた保管物件について、公務所又は公私の団体へ速やかに拾得物件関係事項照会書(規則別記様式第9号)の送付、口頭その他の適当な方法により照会し、必要な事項の報告を求めるものとする。

(遺失物件に係る確認)

第17条　職員は、警察署又は交番等において、遺失届出書の情報をシステムに登録した場合は、規則第7条第1項及び第2項の規定により、当該遺失届出書に係る遺失物件が拾得物件又は保管物件として登録されていないか確認するものとする。ただし、交番等において当該確認ができないときは、執務時間内にあっては警察署の会計課長に、執務時間外にあっては当番責任者等に当該確認を依頼するものとする。

(拾得物件の保管)

第18条　警察署長は、拾得物件の亡失、滅失又は毀損を防止するため、確実に施錠できる保管庫での保管その他必要な措置を執るものとする。

(拾得物件の保管委託)

第19条　警察署長は、拾得物件が、逸走の家畜、危険物その他警察署において保管することが困難な物件であるときは、当該拾得物件を適切に保管できると認められる者に保管を委託することができる。

(拾得物件の売却)

第20条　法第9条第1項又は第2項(法第13条第2項において準用する場合を含む。)に規定する売却は、原則として、警察署において行うものとする。ただし、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物件については、警察署長の指揮を受けた上で、交番等において売却することができる。

(拾得物件の処分)

第21条　法第10条(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分は、原則として、警察署において行うものとする。ただし、滅失し、又は毀損するおそれのある物件であって、明らかに売却することができないと認められるものについては、警察署長の指揮を受けた上で、交番等において処分することができる。

(拾得物件及び保管物件を返還しようとする場合等における通知の方法)

第22条　規則第18条第1項の規定による遺失者への通知は、物件の提出、交付又は保管に要した費用及び報労金を請求する権利並びに氏名等の告知の同意の有無に応じて、遺失物確認通知書(様式第10の1から様式第10の4までに規定するものをいう。)により行うものとする。ただし、拾得物件を遅滞なく返還する必要があるときは、口頭により通知を行うことができるものとする。

(拾得物件の返還及び引渡しに係る手続)

第23条　警察署長は、保管する拾得物件(第19条の規定により保管委託をした物件を含む。)の遺失者返還又は拾得者引渡しに係る手続について、警察署又は警察署長が指定した場所において次に掲げるところによるものとする。

(送付による拾得物件の返還及び引渡し)

第24条　職員は、遺失者返還又は拾得者引渡しを行う施設として指定した場所に来訪することが困難であると認められる遺失者又は権利取得者から、送付による返還又は引渡しの申し出があったときは、送付の方法その他必要な事項を聴取して遺失者返還又は拾得者引渡しに係る手続を執るものとする。

(所有権を取得することのできない物件の廃棄)

第25条　職員は、法第37条第2項の規定による廃棄を行うときは、警察署において警察署長の指揮を受けた上で、規則第25条に規定する方法により行うものとする。

(所持を禁じられた物件のうち、所有権を取得できる物件の引渡し)

第26条　警察署長は、令第10条に規定する物件の所有権を取得した者が引渡しを希望するときは、その所持について公安委員会の許可又は教育委員会の登録を受けるよう指導するものとする。

(犯罪の犯人が占有していたと認められる物件の取扱い)

第27条　犯罪の犯人が占有していたと認められる物件の取扱いは、この細則によるもののほか、別に定めるところによる。

(埋蔵物の取扱い)

第28条　埋蔵物の提出の受理及び埋蔵物の遺失者返還又は民法(昭和29年法律第89号)第241条の規定による権利取得者への引渡しは、この細則によるもののほか、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第101条及び第103条の規定によるものとする。

(県等帰属物件の取扱い)

第29条　警察署長は、法第37条第1項第1号の規定により県に帰属した拾得物件を、四半期ごとに取りまとめ、拾得金にあっては帰属調書(保管金)(様式第17)を、拾得品にあっては帰属調書(保管物品)(様式第18)を作成し、拾得金又は拾得物件とともに、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第2条第4号に規定するかいの長に引き渡すものとする。ただし、文化財保護法第105条第1項の規定により県に帰属することとなった埋蔵文化財(文化財保護法第92条第1項に規定する埋蔵文化財をいう。)は、帰属の日をもって引き渡すものとする。また、法第35条第1号に規定する物件のうち、国に帰属したものについても、帰属の日をもって引き渡すものとする。

(出納)

第30条　この細則による出納は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(出納及び保管状況の確認)

第31条　警察署長は、保管金・保管物品出納簿(様式第19。以下「出納簿」という。)を備え、拾得金及び拾得品の出納状況を管理しなければならない。

(引継ぎ)

第32条　警察署長は、異動があった場合は、異動の日の前日をもって事務引継書(様式第20)を作成し、遺失物の取扱事務に関する書類及び拾得物件とともに後任者に引継ぐものとする。

(検査)

第33条　財務統括官は、特に必要があると認められるときは、警察署長の保管する物件(第20条の規定により保管委託をした物件を含む。)の出納及び保管の状況について検査するものとする。

(申請等の受理)

第34条　規則第28条第2項及び第3項の規定による指定を受けようとする施設占有者からの指定の申請に係る提出(規則第41条第2号から第4号までの規定による電磁的記録媒体による提出を含む。)並びに規則第29条第1項及び第3項の規定による公告事項等の変更に係る届出は、総務部会計課長が受理するものとする。

(調査等)

第35条　総務部会計課長は、前条の規定による提出又は届出を受理したときは、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。

(取消処分等の具申)

第36条　警察署長は、特例施設占有者が令第5条第5号に規定する要件に該当しなくなったことを認めたときは、速やかに警察本部長に報告するものとする。

(報告事項)

第37条　警察署長は、保管中の拾得物件について亡失、毀損等の重要な事故が発生したとき及び社会的反響が大きいと予想される拾得物件、保管物件又は遺失物件を確認したときは、直ちにその概要を確認の上、警察本部長に報告するものとする。

(指定施設における取扱い)

第38条　指定施設における拾得物件及び遺失物件の取扱いは、別表の左欄に掲げる施設に係る所属の職員が、同表の右欄に定める管轄警察署の警察署長の指揮及び監督を受けて行うものとする。

(所有者の判明しない犬又は猫の取扱い)

第39条　法第4条第3項の規定により法の適用を受けない犬又は猫の取扱いは、次の各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第40条　この細則の実施に関し、必要な細目的事項は別に定めるものとする。