令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告

　愛知県人事委員会（委員長　入谷　正章）は、2024年10月8日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告し、併せて給与改定について勧告を行いました。その概要は次のとおりです。

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1　人事委員会勧告制度の基本的な考え方

　本委員会は、地方公務員法に基づき、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、民間事業所の従業員の状況、国及び他の地方公共団体の職員の状況等を考慮した上で、労働基本権制約の代償措置として、職員の給与等に関し、報告及び勧告を実施

2　職員の給与改定等

(1)　民間給与との較差に基づく改定

　ア　職員給与と民間給与との比較​

　企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所4,035事業所から536事業所を無作為に抽出して調査

　(ア)　月例給

　民間と公務の本年4月分の給与について、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士を比較

　(イ)　特別給（ボーナス）

　昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給月数）と公務の年間の平均支給月数を比較

　イ　給与改定の内容

　(ア)　月例給

   　　a　給料表　

 　 初任給を始め若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に給料月額を引き上げる（令和6年4月1日に遡及して実施）。

   　　b　初任給調整手当

 　 医師等に対する初任給調整手当について、人事院勧告の内容を考慮して改定する（令和6年4月1日に遡及して実施）。​

　(イ)　期末・勤勉手当（ボーナス）

　支給月数を0.10月分引き上げ、4.60月分とする。支給月数の引上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分し、期末手当及び勤勉手当それぞれの支給月数が6月期及び12月期で均等になるよう定める（令和6年6月1日に遡及して実施）。

(2)　社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）

　人事院は、多様で有為な人材の確保、職員の成長支援と組織パフォーマンスの向上、Well-beingの実現に向けた環境整備といった、人事管理上の重点課題への取組の一環として、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）を行うこととした。

　本県においても、国における制度見直しを踏まえ、給料表及び諸手当を以下のとおり改定する必要がある（令和7年4月1日から実施）。

ア　給料表

人事院が勧告した俸給表を基本として改定する。
新たな給料表への切替えは、人事院の報告及び勧告の内容を考慮して行う必要がある。​

イ　地域手当

県内の公署に勤務する職員の支給割合は、引き続き8.5％とする。
県外の公署に勤務する職員については、国に準じて改定する。​

ウ　扶養手当

​　人事院勧告に準じて改定する。

エ　通勤手当及び単身赴任手当

　通勤手当については、人事院の報告及び勧告の内容を考慮して改定する。その際、本県と国では、手当制度に違いがあることにも留意する必要がある。
　単身赴任手当については、人事院勧告の内容を考慮して改定する。

オ　管理職員特別勤務手当

​人事院勧告の内容等を考慮して改定する。

カ　特別給

　勤勉手当の成績率については、人事院の報告内容を踏まえ、本県の実情を考慮した上で対応を検討する必要がある。
　特定任期付職員の特別給については、人事院勧告に準じて改定する。​

キ　定年前再任用短時間勤務職員等の諸手当

人事院勧告の内容等を考慮して改定する。​

〈添付ファイル〉記者発表資料 [PDFファイル／923KB]

愛知県人事委員会事務局審査課
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