【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金の2025年度第2回補助対象案件の決定について

【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金の2025年度第2回補助対象案件を決定しました

　愛知県では、2012年度から「産業競争力強化減税基金※」に基づく立地補助金を運用しています。この度、審査会議における審査を経て、今年度第2回の補助対象案件を決定しましたので、お知らせします。
　今年6月から10月までに申請のあった14件について、外部有識者を中心とする審査会議において、補助対象事業の成長性や雇用の維持・拡大の効果等の観点から、審査いただいた結果を踏まえ、補助対象案件一覧のとおり、14件全てを補助対象案件として決定しました。
　今後、工場等が完成し、操業が開始されてから、所定の手続を経て、順次、補助金を交付します。

　【参考1　補助対象企業の内訳】
　＊申請区分別
　　・新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）  ：  13件
　　・新あいち創造産業立地補助金（Cタイプ）　：    1件　計14件
　＊企業区分別
　　・大企業　　 ：　1件
　　・中堅企業　：　1件
　　・中小企業　：　12件
　＊事業分野別
　　・自動車関連：5件、情報処理・提供サービス業：1件、
　　　愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種：8件
　　　（内訳：機械・金属関連　7件、食料・飲料品関連　1件）
　＊地域区分別
　　・名古屋地域：1件、尾張地域：6件、西三河地域：5件、東三河地域：2件
　
　【参考2　2012年度からの認定実績】(今回の補助対象案件を含む)
　　　補助認定件数 556件、総投資額 1兆418億円余、
　　　補助予定額 635億円余、常用雇用者の維持・創出 86,200名余
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　※産業競争力強化減税基金：2012年度に喫緊の課題であった産業空洞化に対応するため、「産業空洞化対策減税基金」の積み立てを開始し、企業立地、研究開発・実証実験を支援する補助制度を創設。2025年度に社会情勢の大きな変化に対応するため、基金の名称を「産業競争力強化減税基金」に変更。
　　　補助対象案件一覧 [PDFファイル／328KB]
　　　(参考)制度概要 [PDFファイル／137KB]

愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
立地推進グループ
電話：052-954-6372
メール：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp