【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金の2026年度第1回補助対象案件の決定について

【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金の2026年度第1回補助対象案件を決定しました

　愛知県では、2012年度から「産業競争力強化減税基金※1」に基づく立地補助金を運用しています。この度、審査会議における審査を経て、今年度第1回の補助対象案件を決定しましたので、お知らせします。
　今年5月までに申請のあった22件について、外部有識者を中心とする審査会議において、補助対象事業の成長性や雇用の維持・拡大の効果等の観点から、審査いただいた結果を踏まえ、補助対象案件一覧のとおり、22件全てを補助対象案件として決定しました。
　今後、工場等が完成し、操業が開始されてから、所定の手続を経て、順次、補助金を交付します。

　【参考1　補助対象企業の内訳】
　＊申請区分別
　　・21世紀高度先端産業立地補助金　　　　　 ： 2件
　　・新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）　：16件
​　　・新あいち創造産業立地補助金（Bタイプ）　： 3件
　　・新あいち創造産業立地補助金（Cタイプ）　： 1件　　計22件
　＊企業区分別
　　・大企業　　 ：2件
　　・中堅企業　：2件
　　・中小企業　：18件
　＊事業分野別
　　・自動車関連：8件※2、航空宇宙関連 2件、ロボット関連 2件※2
​            バイオテクノロジー関連 1件、ソフトウェア業1件
　　　愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種：9件
　　　（内訳：電気・電子機器関連 1件、機械・金属関連 5件
​                          健康長寿関連 1件、食料・飲料品関連 1件、住宅・建築物・同設備関連 1件）
　＊地域区分別
　　・名古屋地域：3件、尾張地域：10件、西三河地域：7件、東三河地域：2件
　
　【参考2　2012年度からの認定実績】(今回の補助対象案件を含む)
　　　補助認定件数 578件、総投資額 1兆1,607億円余、
　　　補助予定額 695億円余、常用雇用者の維持・創出 89,200名余
​
　※1産業競争力強化減税基金：2012年度に喫緊の課題であった産業空洞化に対応するため、「産業空洞化対策減税基金」の積み立てを開始し、企業立地、研究開発・実証実験を支援する補助制度を創設。2025年度に社会情勢の大きな変化に対応するため、基金の名称を「産業競争力強化減税基金」に変更。
　​※2事業内容が自動車関連とロボット関連のいずれにも該当する企業あるため、事業別分野の合計件数（23件）が案件数（22件）に一致しない。
　　補助対象案件一覧 [PDFファイル／148KB]
　　（参考）制度概要 [PDFファイル／187KB]

愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
立地推進グループ
電話：052-954-6372
メール：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp