【知事会見】ファミリーシップ制度の導入に向けた検討を開始します

ページID：0477051 掲載日：2023年8月17日更新印刷ページ表示

　愛知県では、この度、「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の理念である「多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり」の実現に向け、自治体が独自で取り組むことができる「ファミリーシップ制度」の導入に向け検討していくこととしました。

　今後は、愛知県人権施策推進審議会において検討を進めてまいります。

1　ファミリーシップ制度の現状

　「ファミリーシップ制度」とは、様々な事情により婚姻制度を利用できないカップル及び生計を同一にする子ども等の家族について、相互に協力し合いながら、継続的に共同生活を行うことを約束した関係であることに対して、自治体が証明書等を発行する制度。
　当初は、「パートナーシップ制度」として、一方または双方が性的少数者である同性カップルから始まった制度だが、最近では、同性に限定せず、異性カップルを対象としている自治体が増えている。また、パートナーの子ども等も家族とみなす「ファミリーシップ制度」にまで拡充している自治体もあり、内容が多様化してきている。

　本年5月に開催した、第1回愛知県人権施策推進審議会において、委員より「パートナーシップ制度の導入に向けて検討を進めてもらいたい」との御意見をいただいた。

　その後、関係団体等にヒアリングを実施したところ、制度の導入に賛成する意見や、具体的な制度の内容についての提案を数多くいただいた。

　今後は、9月に開催する第2回愛知県人権施策推進審議会において、委員の御意見を伺い、その後、今年度末に策定予定の「人権施策に関する基本計画」の中に「ファミリーシップ制度」を盛り込み、パブリックコメントを行って県民の御意見を幅広く伺いながら、導入に向けた検討を進めることとした。


項目	内容	考え方
対象者	・全てのカップル（同性・異性を問わない）及び生計を同一とする子ども等の家族	・性的少数者だけを対象者とした制度にすると、証明書を持っていることが、望まないカミングアウトにつながるおそれがある。・子どもを育てている（育てたい）カップルが増えている。
対象地域	・愛知県内居住者（すでに制度を導入している市町村を含む。）	・制度を導入していない市町村がある。・制度を導入している市町村であっても、地元では申請しにくいと感じる人もいる。
根拠	・要綱	・「多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり」を理念として盛り込んだ「愛知県人権尊重の社会づくり条例」を既に制定している。また、条例15条に、性の多様性の理解増進等についても規定済み。

2023年9月第2回愛知県人権施策推進審議会

　　　　　　　・制度設計に係る骨子（案）について意見聴取

　　　 12月第3回愛知県人権施策推進審議会

　　　　　　　・要綱（案）について意見聴取

2024年1月　「人権施策に関する基本計画」に盛り込んでパブリックコメント

　　　 3月　第4回愛知県人権施策推進審議会

　　　　　　　・最終案の確認

　　　 4月　ファミリーシップ制度運用開始（予定）

愛知県県民文化局人権推進課
人権相談グループ
電話：052-954-6749
メール：jinken@pref.aichi.lg.jp