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（変更）アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動について
2023年11月13日（月曜日）
要請先の場所の詳細が決まりました。
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会（会長：大村知事）による国際戦略総合特区の税制措置延長等について、国及び自由民主党税制調査会への要請活動を下記のとおり実施しますので、お知らせします。
なお、相手先の都合等により、予定が急きょ変更される場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
記
1 要請先
（1）国への要請
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日時（予定） |
要請先 |
取材 |
場所 |
|---|---|---|---|
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2023年11月9日（木曜日） 13時00分～13時15分 |
内閣府（地方創生） 自見 はなこ(じみ はなこ) 大臣 |
頭撮り可 |
合同庁舎 |
※ 「令和6年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」と併せて実施します。
（2）自民党税制調査会への要請
| 日時（予定） | 要請先 | 取材 | 場所 |
|---|---|---|---|
|
2023年11月15日（水曜日） 16時00分～16時15分 |
自由民主党 宮沢 洋一(みやざわ よういち) 税制調査会長 |
頭取り可 |
参議院議員会館 820号室 |
※ 「自動車諸税の抜本的見直しに係る要請」と併せて実施します。
2 要請者
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内閣府 |
自民党税制調査会 |
|---|---|
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〇 愛知県 大村 秀章 知事 （アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会会長） ○ 岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市 ○ 一般社団法人中部経済連合会 ○ 名古屋商工会議所 |
〇 愛知県 大村 秀章 知事 （アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会会長） ○ 一般社団法人中部経済連合会 ○ 名古屋商工会議所 ○ 三菱重工業株式会社 ○ 川崎重工業株式会社 ○ 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
3 要請内容
別添要請書 国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制措置延長等についてのとおり（自民党税制調査会に対しては項目1のみを要請）
【参考】 アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区について
○ 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は、欧米先進地域と肩を並べ、アジア等新興国の追随を許さない航空宇宙産業の一大集積地の形成を図るため、2011年6月に成立した「総合特別区域法」に基づき、2011年12月に愛知県が岐阜県とともに指定を受けた「国際戦略総合特区」です。その後、三重県、長野県及び静岡県までエリアを拡げました。
○ 「国際戦略総合特別区域」に指定されると、総合特別区域法に基づき、規制の特例措置及び税制・金融・財政上の支援措置を活用することができます。
○ 総合特別区域法第19条に基づき、区域の指定の申請、特区計画の作成及びその実施に関し必要な事項を協議するため、愛知県、岐阜県、三重県、長野県及び静岡県内において、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」を設置しており、現在中部5県の391の企業や団体が参加しています。
このページに関する問合せ先
愛知県政策企画局企画調整部企画課
特区・分権グループ
担当：佐藤、白木
電話：059-954-6089
内線：2329、2317
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