令和6年全国家計構造調査の実施について

　　総務省統計局では、愛知県及び市区町村を通じて、2024年10月から11月までの2か月間、「全国家計構造調査」を実施します。

　8月以降、知事が任命した調査員が調査対象地域の世帯にお伺いしますので、調査への御理解、御協力をよろしくお願いします。

1　調査の概要

　​この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、1959年から5年ごとに実施されている基幹統計調査です。家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。​

2　調査の時期

　2024年10月から11月までの2か月間

3　調査の対象

　総務大臣が指定した調査対象地域内から無作為に選定された世帯。県内で約4千世帯（全国は約9万世帯）が対象となります。​

4　調査事項

（1）世帯及び世帯員に関する事項

　　　世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など

（2）家計収支に関する事項

　　　日々の家計の収入、支出、預貯金の出し入れなど

（3）所得及び家計資産・負債に関する事項

　　　年間収入、預貯金、借入金の状況など

※上記（1）から（3）までの事項に回答をお願いする「基本調査」と、（1）及び（3）の事項に回答をお願いする「簡易調査」があります。　

5　調査の方法

　調査員が調査対象世帯を訪問し、調査票を配布します。調査への回答は、次のいずれかの方法により行います。

（1）インターネット回答（推奨）

　　　パソコン、スマートフォン、タブレット端末で回答することができます。

（「政府統計オンライン調査総合窓口」はこちら）

　～インターネット回答が簡単で便利です‼～​

（2）調査票を調査員に提出

（3）郵送により提出（「簡易調査」の場合）

　※「調査員」は愛知県知事が任命しており、「調査員証」を携行しています。

6　調査結果の公表

　総務省統計局のホームページにおいて、2025年12月以降順次公表されます。​

7　調査結果の利用

　国や地方公共団体において、年金・介護等の社会保障制度や税制の在り方の検討、生活扶助基準の見直しなど、諸施策の基礎資料に利活用されます。

8　関連リンク

　総務省統計局「令和6年全国家計構造調査​」キャンペーンサイト

（令和6年全国家計構造調査 | 総務省統計局 (stat.go.jp)）

愛知県県民文化局県民生活部統計課
物価・消費統計グループ
電話：052-954-6104（ダイヤルイン）
メール：toukei@pref.aichi.lg.jp