アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動について

　来年度の政府予算の概算要求に向け、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会（会長　愛知県知事）による国への要請活動を下記のとおり実施しますので、お知らせします。

　なお、相手先の都合等により、予定が急きょ変更される場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

記

1　日時・要請先等

　2025年8月6日（水曜日）

※「2026年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」に合わせて実施
※　取材を希望される場合は、相手先に社名・記者氏名・緊急連絡先（携帯電話等）を連絡する必要がありますので、8月5日（火曜日）午後5時までに「4　問合せ先」まで御連絡願います。

2　要請者

　愛知県 知事　大村　秀章（おおむら　ひであき）
　（アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会 会長）

　岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市

　名古屋商工会議所 常務理事・事務局長   田中 豊 (たなか ゆたか) 氏

　一般社団法人 中部経済連合会 常務理事 根本 恵司(ねもと けいじ) 氏

3　要請事項

　要請書 国際戦略総合特区「アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進について [PDFファイル／343KB]

4　問合せ先

　愛知県政策企画局企画調整部企画課第五グループ
　ダイヤルイン　052-954-6091

【参考】　アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区について

○　「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は、欧米先進地域と肩を並べ、アジア等新興国の追随を許さない航空宇宙産業の一大集積地の形成を図るため、2011年6月に成立した「総合特別区域法」に基づき、2011年12月に愛知県が岐阜県とともに指定を受けた「国際戦略総合特区」です。その後、三重県、長野県及び静岡県までエリアを拡げました。

○　「国際戦略総合特別区域」に指定されると、総合特別区域法に基づき、規制の特例措置及び税制・金融・財政上の支援措置を活用することができます。

○　総合特別区域法第19条に基づき、区域の指定の申請、特区計画の作成及びその実施に関し必要な事項を協議するため、愛知県、岐阜県、三重県、長野県及び静岡県内において、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」（会長 愛知県知事）を設置しており、現在中部5県の387の企業や団体が参加しています。

愛知県政策企画局企画調整部企画課
企画第五グループ
電話：052-954-6091
内線：2316、2317
メール：kikaku@pref.aichi.lg.jp