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「若者職場定着シンポジウム」及び「若者職場定着モデル創出事業」の参加企業を募集します!~若手社員が辞めない職場づくりを支援します~

ページID:0657344 掲載日:2026年7月17日更新 印刷ページ表示
8 働きがいも経済成長も

 新規学卒就職者(2022年3月卒業者)の3年以内の離職率は、高卒で37.9%、大卒で33.8%となっており、労働力人口の減少や人材の流動化が進む中で、若者の職場定着は、企業にとって重要な課題の一つです。
 また近年では、若者は、自分の生活スタイルに合った柔軟な働き方を希望する傾向があり、職場定着に向けては、若者の希望に応じた働き方ができる職場環境づくりが重要となっています。

 そこで、愛知県では新たに、フレックスタイム制やテレワーク等、多様で柔軟な働き方を実現する制度を若手社員の定着に生かすための基調講演や、成功事例の紹介等を行う「若者職場定着シンポジウム」を開催します
 また、こうした制度の新規導入や改善に取り組む企業を支援するため、社会保険労務士等の専門家を無料で派遣し、全6回にわたる伴走支援を行う「若者職場定着モデル創出事業」を実施します。支援企業の取組や成果は、モデル事例として公表し、積極的にPRします

 この度、あわせて参加企業の募集を開始しますので、お知らせします。
 若手社員が辞めない職場をつくるための取組を無料で支援しますので、是非御活用ください。

1 若者職場定着シンポジウム

若者職場定着シンポジウム
    ​募集チラシ[PDFファイル/1.32MB] ​

1 開催日時

 2026年8月27日(木曜日) 午後2時から午後5時まで

2 開催方法

 オンライン開催(Zoom)

3 プログラム

<第1部 基調講演>
講師 梅原みどり氏(ソフトバンク株式会社 サステナビリティ企画室CSR推進部)
テーマ 社員が定着する“多様な働き方”とは?
内容 若者は職場に何を求め、定着のためにはどのような取組が有効か。
「若者が定着する職場」の秘訣を、わかりやすく解説します。
<第2部 事例紹介>
登壇者 原田車両設計株式会社(製造業)
株式会社FUNE(葬祭業)
株式会社ダイセキ環境ソリューション(建設業)
内容 若者の定着に意欲的に取り組む企業の経営者等から成功事例を紹介します。

<第3部 パネルディスカッション>

テーマ

若者と共に成長する企業づくりとは?

内容

講師と事例紹介者が、若者の職場定着をめぐる意見交換を行います。

4 定員

 100名(申込先着順)

5 対象

 県内中小企業の経営者、人事労務担当者等

6 費用

 無料  

7 申込方法

  • 以下の申込フォームからお申込みください。

    若者職場定着シンポジウム申込フォーム

8 申込期限

 2026年8月24日(月曜日)まで

 ※定員に達し次第締め切ります。その際はこのWebページでお知らせします。

参考 講師プロフィール

梅原みどり氏(ソフトバンク株式会社 サステナビリティ企画室CSR推進部)

 梅原みどり氏

  • 2007年よりソフトバンクCSR推進部に所属し、2009年には東京大学先端研と連携した障害のある子どものICT活用研究に参画。2015年以降はショートタイムワークなど柔軟な働き方の導入支援に従事し、業務の棚卸しや切り出しによる業務設計を推進。
  • 属人化業務の分解・可視化を強みとし、人材不足に対し「採用ありき」でなく仕事の再設計で解決を図る。全国11自治体・50社を支援し、伴走支援やワークショップ、講演活動にも多数従事している。

2 若者職場定着モデル創出事業

若者職場定着モデル創出事業
    募集チラシ[PDFファイル/453KB]

1 内容

  • 若者が定着しやすい職場づくりに向け、多様で柔軟な働き方を実現する制度(※)の新規導入や改善を図る企業の取組を、社会保険労務士等の専門家の派遣により、伴走的に支援します。
    フレックスタイム制、テレワーク(在宅勤務)、短時間勤務制度、選択的週休3日制、時間単位の年次有給休暇制度 等

2 対象

 県内中小企業等

3 支援回数

 1社当たり6回程度(1回当たり約3時間)

4 支援企業数

 4社(応募企業の中から、事前ヒアリングを経て選定します。)

5 派遣専門家

 社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアコンサルタント 等

6 費用

 無料

7 申込方法

  • 以下の申込フォームからお申込みください。

    若者職場定着モデル創出事業申込フォーム

8 申込期限

 2026年9月4日(金曜日)まで

9 支援企業の選定

  • 応募企業には、若手社員の定着の現状や課題、希望する支援内容等の聞き取りを行う事前ヒアリングを実施します(実施日時等は、個別に連絡します)。
  • 応募企業の中から、事前ヒアリングの結果を受けて、支援企業4社を県が選定します。
  • 選定結果は、2026年9月中旬頃に応募企業にお知らせします。

10 モデル事例の公表

  • 伴走支援の実施後、支援企業の取組や成果は、県労働福祉課のWebページへの掲載に
    より、モデル事例として公表します(公表時期は2027年3月頃を予定)。

3 問合せ先

1 シンポジウム及びモデル創出事業の申込・内容に関すること

愛知県若者職場定着経営者支援事務局(Man to Man Animo株式会社)

電話:052-678-3001(平日午前9時から午後5時まで)

2 事業全般に関すること

愛知県労働局労働福祉課仕事と生活の調和推進グループ

電話:052-954-6360(平日午前8時45分から午後5時30分まで)

Eメール:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

このページに関する問合せ先

愛知県労働局 労働福祉課
仕事と生活の調和推進グループ
電話:052-954-6360
メール:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

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