「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026」​の参加者を募集します

「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026」
交渉は未来への投資だ。- 法改正の今、動き出すチャンス。 - ​

　愛知県では、適正な取引・価格転嫁の気運醸成、環境整備を進めるため、2023年に政・労・使・金の県内関係機関・団体とともに「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出し、適正な取引及び適切な価格転嫁ができる社会の実現に向け、相互に連携しながら取り組んでいます。

　現在、価格交渉ができたという受注者は増えていますが、取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁がうまくいっておらず、価格転嫁成功のためには、コスト上昇の根拠資料作成などの交渉の土台づくりが重要になります。そこで、この度、価格転嫁に取り組む企業の後押しをするため、「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026」を開催します。

　当シンポジウムは、価格転嫁の状況や価格交渉を後押しする法改正に関する情報提供、価格転嫁に取り組む企業による講演・パネルディスカッションを通じて、価格交渉を始めるきっかけの場として開催します。

　価格転嫁やコスト上昇対応に取り組む経営者・担当者の方は、是非御参加ください。参加費は無料です。

• チラシ（取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026） [PDFファイル／526KB]

1　日時

2026年2月17日（火曜日）午後1時から午後4時まで
（受付開始：午後12時30分）

2　場所

名古屋商工会議所ビル 5階　ＡＢＣ会議室（名古屋市中区栄2丁目10-19）
※オンラインによるライブ配信（YouTubeを使用）も実施
　オンライン参加を希望される方には、申込み後、メールで参加URLを送信します。

3　プログラム

（1）開会挨拶（13時～13時5分）

愛知県知事　大村　秀章

（2）【講演1】「中小・小規模企業の賃上げを支える『労務費転嫁』の実態について」（13時5分～13時15分）

講演者：名古屋商工会議所 企画部 企画ユニット長　久野 幹太　氏

（3）【講演2】「価格交渉を後押しする法改正について」（13時15分～13時55分）

取適法の概要について～適切な価格転嫁の実現に向けた取組を踏まえて～

講演者：公正取引委員会事務総局 中部事務所 総務管理官　加瀬川 晃啓　氏

受託中小企業振興法の概要

講演者：中部経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室 室長　川口 貴司　氏

（4）事例紹介（13時55分～14時25分）

講演者：株式会社弘文 代表取締役　堀 裕史　氏

　　　　加藤軽金属工業株式会社 代表取締役　加藤 大輝　氏

　　　　株式会社石黒製作所 代表取締役　石黒 幹規　氏

（5）パネルディスカッション（14時45分～15時55分）

テーマ

価格転嫁成功への準備と戦略

パネリスト

・株式会社弘文 代表取締役　堀 裕史　氏

・加藤軽金属工業株式会社 代表取締役　加藤 大輝　氏

・株式会社石黒製作所 代表取締役 石黒 幹規 氏

・愛知県よろず支援拠点コーディネーター（価格転嫁サポーター） 下河原 渉 氏

モデレーター

・合同会社OFFICE HARU 代表社員　小野地 光弘　氏

（6）閉会挨拶（15時55分～16時）

愛知県商工会議所連合会 会長（名古屋商工会議所 会頭）　嶋尾 正　氏

4　対象

価格転嫁やコスト上昇対応に取り組む経営者、担当者等

5　定員

会場　120名（申込先着順）
オンライン　定員なし

6　参加費

無料（オンライン参加における通信費は御負担ください。）

7　申込方法

以下のページからお申込みください。
https://kakakutenka-symposium.pref.aichi.jp/

8　申込期限

2026年2月16日（月曜日）まで
ただし、会場参加については定員になり次第締切りとさせていただきます。
なお、参加証は発行しませんので、直接、会場で受付してください。

9　取材について

会場スペースの都合上、当日取材を希望される場合は、2月13日（金曜日）までに、メールで県中小企業金融課（kinyu@pref.aichi.lg.jp）へ御連絡ください。　

メールには報道機関名、取材者（代表者氏名）、連絡先（電話番号）、TV カメラの有無及び人数を記載してください。

10　主催

「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」団体

（愛知県、公正取引委員会事務総局中部事務所、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県信用金庫協会）　

11　問合せ先

（シンポジウムの参加申込に関すること）
プリ・テック株式会社（県委託事業者）
電話　052-588-5822
メール　kakakutenka-symposium@pritech.co.jp

（事業全体に関すること）
愛知県　経済産業局　中小企業部　中小企業金融課
経営支援・調整グループ（大森、伊藤、西村）
電話 052-954-6332（ダイヤルイン）​

参考

「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」

​○目的
　適正な取引促進・適切な価格転嫁を通じてサプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげ、地域経済を活性化することを目的に、県内の行政機関、経済団体、労働団体及び金融団体とともに発出

○発出日　2023年2月27日
​（宣言団体の追加及び宣言内容を拡充して、2025年2月25日に再発出）

○宣言内容
・適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・適正取引・価格転嫁に関する相談対応、支援情報等の周知
・適正取引・価格転嫁を促進する取組の推進
・さらなる適正取引・価格転嫁につながる「休み方改革」の推進　等

パネリスト・モデレーターの紹介

○株式会社弘文 代表取締役　堀 裕史　氏
　1953年の創業以来、印刷業として72年間製造業としての基盤を築いてきたが、印刷業は斜陽産業の代表格として売上減少が進み、さらにコロナによる紙離れが急加速。原材料や様々な経費が高騰する中、会社存続のための「価格改定」と印刷物に捕らわれない「業態変革」が生命線と考え、正面から向き合う姿勢で取り組んでいる。

○加藤軽金属工業株式会社 代表取締役　加藤 大輝　氏
　一般社団法人ものづくりパートナーズ理事など兼任。1961年創業のアルミ押出の加藤軽金属工業株式会社にて社内体制と原価計算を抜本的に見直し、値上げ活動を通じて会社の立て直しを実行。 異材接合や放熱分野、新しい太陽光発電などの新技術開発を軸に、新たな価値創出に挑戦している。

○株式会社石黒製作所 代表取締役　石黒 幹規　氏
​　名古屋市昭和区で金属切削加工を営む。「技術を安売りしない」「利益を設備や教育へ再投資する」など4つの掟を掲げ、自らの価値を磨き「自分の力で立ち続ける」経営を大切にしている。単なる受注企業に留まらず、顧客の難題を解決する「加工技術のパートナー」として、対等な取引を目指している。

○愛知県よろず支援拠点コーディネーター（価格転嫁サポーター） 下河原 渉　氏
　中小企業診断士、しもがわら経営相談代表。前職では鉄鋼商社に約二十年勤務し、特殊鋼の営業、経営企画、海外駐在(米国、インド)を経験。得意業種は鉄鋼の加工(プレス、機械加工、製缶・板金、金型等）全般、および鉄鋼素材や加工品の商社・卸売業。専門分野は販路拡大、価格転嫁およびマーケティング・組織開発領域全般。

○合同会社OFFICE HARU 代表社員　小野地 光弘　氏
　民間企業で営業職を従事したのち、名古屋市役所に入庁。主に産業振興や市民活動支援に従事し、中小企業やスタートアップ支援の担当部署を歴任。令和3年に市役所を退職し起業。これまでの経験やつながりを活かして、企業や行政、NPO、大学等の多様なセクターを結び付け、社会課題の解決を図る事業を展開している。​

愛知県　経済産業局　中小企業部　中小企業金融課
経営支援・調整グループ（大森、伊藤、西村）
電話 052-954-6332（ダイヤルイン）
​メール　kinyu@pref.aichi.lg.jp