「日タイオンデマンド商談会2025」に参加する県内企業を募集します！

　愛知県では、上海（中国）とバンコク（タイ）に駐在員事務所である海外産業情報センターを設置し、県内中小企業の海外活動支援や海外から本県への直接投資の促進等に取り組んでいます。
　愛知県バンコク産業情報センターでは、昨年度に引き続き、経済交流に関する覚書（MOU）を締結しているタイ工業省産業振興局と共催で、同じくMOUを締結する長野県など5県やタイ経済団体※と連携し、タイ企業とのビジネスマッチング事業「日タイオンデマンド商談会2025」を実施します。
　昨年度の商談会では、参加企業数37社（日系企業：16社、タイ企業：21社）、タイ企業からの商談申込み数57件、商談実施件数17件でしたが、今年度は連携する国内の自治体が増えたため、参加するタイ企業も増加する見込みです。
　タイ企業との協業及び取引等に関心がある県内企業の皆様は、是非御応募ください。

1　開催期間等

　2026年1月5日（月曜日）から2026年2月27日（金曜日）

　オンライン開催（予定）（Microsoft Teams又はZoomを使用）

　※開催期間内で個別に商談日時を調整します（1商談50分程度）。
　※商談会では、必要に応じて日タイ逐次通訳者が同席・サポートします（愛知県の職員が同席する場合があります）。

2　ビジネスマッチング対象分野

　次の事業分野においてビジネスマッチングを希望する県内企業及びタイ企業の参加を想定しています。バイヤー、サプライヤー、JV（ジョイントベンチャー）設立主体としてなど、どのような立場でも御参加可能です（自社の主な事業が次の事業分野である必要はなく、これらの事業分野に関連したタイ企業とのマッチングに関心のある企業であれば御参加可能です）。

 【事業分野】
　自動車産業、食品産業（食品加工設備含む）及び農業、エネルギー・BCG経済分野（バイオ、グリーン、エネルギーなど)、電気電子産業、メディカル・ヘルスケア産業、防災関連産業、包装機械関連産業、クリエイティブ産業等

3　募集内容

（1）対象

　　「2　ビジネスマッチング対象分野」においてタイ企業との協業及び取引等に関心がある、県内に営業拠点又は生産拠点等がある企業（タイ拠点の有無は問いません）

（2）募集企業数

　　5社程度（先着順）　※各県5社程度、連携する6県で合計30社程度を募集します。

（3）参加費

　　無料（ただし、通信機器代・通信費は各自御負担いただきます。）

（4）申込方法

　　こちらの参加申込書へ必要事項を御記入の上、愛知県バンコク産業情報センター（aichi-bkk@jetro.go.jp）宛てに電子メールにて御提出ください。
　　
　　参加申込書 [Excelファイル／20KB]

（5）申込締切

　　2025年8月8日（金曜日）

4　実施スケジュール（予定）

5　主催等

　（主催）愛知県、石川県、長野県、和歌山県、徳島県、福岡県

　（共催）タイ工業省産業振興局、タイ裾野産業振興協会、タイ工業連盟

6  問合せ先

   ○愛知県バンコク産業情報センター　塚田
　　・JETRO BANGKOK内, 127 Gayson Tower, 29th Floor, Ratchadamri Road,
　　・Lumphini,Pathumwan, Bangkok 10330, THAILAND
　　・電話番号：+66-2-253-6441（内線/ext 150）
　　・電子メール：aichi-bkk@jetro.go.jp

　○愛知県経済産業局産業部産業立地通商課　上野
　　・愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　・電話番号：052-954-6356（内線：3448）
　　・電子メール：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp　

※タイ経済団体

1．タイ裾野産業振興協会（Thai Subcontracting Promotion Association）　

　2003年に発足した、タイ国内の部品メーカーにより構成される経済団体。会員であるタイ企業数は400社以上に上り、タイ国内の主にTier2、Tier3の製造業企業で構成される経済団体としては有数の規模を誇る。自動車部品サプライヤーを始め、様々なタイ企業が会員企業となっており、ロボティクス・自動化や金型・鋳造、機械・エンジニアリングなど16の産業分野に分けられている。

　日系企業も多く参加するタイ・バンコクの自動車部品や金属・樹脂加工、電気・電子部品等の展示会「SUBCON Thailand」を毎年主催しているほか、各種セミナーの開催、企業間ビジネスマッチングの実施等、会員企業に対する支援事業を広く提供しているとともに、歴史的にタイの産業と関わりの深い日系企業との協業及び連携を積極的に進めている。

タイ裾野産業振興協会HP：https://thaisubcon.com/en/

2．タイ工業連盟（The Federation of Thai Industries）

　1987年に発足したタイの経済団体で、タイ裾野産業振興協会と異なり財閥企業であるCPグループ、Siam Cement Groupを始めとしたタイの名だたる大企業含む様々な会員企業から構成され、会員企業数は16,000社にも及ぶ。タイ工業省の監督下にあり、タイの産業の強化と発展を推進し、国際的な競争力を高め、タイの経済・社会・環境の持続可能な発展を目指して活動する政策機関として、国内の産業界に影響力をもつ。

　2025年5月に日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC《エイメック》）及び一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が開催した「日ASEAN人材育成フォーラム」に共催として参画するなど、日本の行政機関とも繫がりが深く、民間企業主体の経済団体として政府への政策提言活動等も行っている。

　その一方で、国内外企業のビジネスマッチングにも積極的であり、組織内に常設のビジネスマッチング部門を擁するとともに、「FTI EXPO」を始めとする主催展示会において、大規模なビジネスマッチングイベントを実施している。

タイ工業連盟HP：https://fti.or.th/

愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
国際業務企画グループ
電話：052-954-6356
メール：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp