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国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します
国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します
| 提案事項 |
制度の所管・ |
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構造改革特別区域計画認定申請事務における都道府県経由の廃止 ※共同提案団体：全国知事会 |
内閣府 |
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国際戦略総合特区設備等投資促進税制における事業実施決定時期の明確化 ※共同提案団体：長野県、岐阜県、静岡県、三重県 |
内閣府 |
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地方公共団体定員管理調査の結果等を共有するための、ガバメントクラウド等の活用 ※共同提案団体：長崎県、福島県 |
総務省 デジタル庁 |
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特別児童扶養手当等の所得額の記載を不要とすること |
厚生労働省 |
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地域医療介護総合確保基金（医療介護提供体制改革推進交付金（介護事業分））の内示時期の早期化 ※共同提案団体：島根県、福島県、神奈川県、中国地方知事会 |
厚生労働省 |
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地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の内示・交付決定等スケジュールの明文化及び早期化 ※共同提案団体：所沢市、神奈川県 |
厚生労働省 |
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火薬類取締法に基づく保安検査の基準日の見直し ※共同提案団体：埼玉県 |
経済産業省 |
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建築基準法第15条に基づく工事届・除却届における建築主事の経由事務の廃止 ※共同提案団体：神奈川県、横浜市 始め14団体 |
国土交通省 デジタル庁 |
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測量業者登録簿を閲覧に供する規定の見直し ※共同提案団体：広島県、全国知事会 始め6団体 |
国土交通省 |
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都道府県が行う公共測量の実施時及び終了時における公示主体の見直し ※共同提案団体：広島県、全国知事会 始め6団体 |
国土交通省 |
※提案の概要は、別紙 [PDFファイル／199KB]のとおり。
＜参考＞
「地方分権改革に関する提案募集」について
1 概要
2014年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。
2 提案の対象
地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し）
3 共同提案について
各団体が連携し複数団体で提案内容を考案し、共同で1つの提案をするもの。
4 スケジュール
2025年1月27日（月曜日） 提案受付開始
4月18日（金曜日） 提案受付終了
6月～ 提案団体へのヒアリング等
内閣府と関係府省庁との調整
12月中下旬 国の地方分権改革推進本部・閣議（対応方針の決定）※
※ 法律改正により措置すべき事項については、法律案が国会に提出される予定。
このページに関する問合せ先
愛知県政策企画局企画調整部企画課
企画第五グループ
電話：052-954-6091
内線：2316
メール：kikaku@pref.aichi.lg.jp
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