外国・外資系企業との協業等に関心のある県内企業を対象としたセミナー「米国通商政策の行方と日系企業への影響 ～トランプ政権の関税措置とオープンイノベーションの可能性～」の参加者を募集します

2025年10月7日（火曜日）
名古屋市​同時発表

外国・外資系企業との協業等に関心のある県内企業を対象としたセミナー​
「米国通商政策の行方と日系企業への影響
～トランプ政権の関税措置とオープンイノベーションの可能性～」
の参加者を募集します

　愛知県では名古屋市と連携し、当地域におけるイノベーション創出や産業の活性化・雇用拡大を目指し、地域一体となって外国・外資系企業（以下「外国企業等」という。）の進出及び定着を促進するため、2022年3月に「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM（インベスト イン アイチナゴヤ コンソーシアム）」を設立しました。
　この度、この活動の一環として、県内企業を対象に、米国の関税制度の概要及び米国におけるオープンイノベーションの動向に関するセミナーを開催します。
　外国企業等との協業等に関心がある県内企業の皆様は、是非御参加ください。

1　開催日時

2025年11月7日（金曜日）午後2時から3時20分まで　

2　場所

・愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階 セミナールーム（名古屋市中村区名駅4丁目4－38）
・オンラインによるライブ配信　※Zoomによる配信

3　主な内容　※ 言語：日本語

(1) 開会 (午後2時)
(2) 基調講演 (午後2時5分から3時5分)
　　「米国通商政策の行方と日系企業への影響
　　～トランプ政権の関税措置とオープンイノベーションの可能性～」
　　独立行政法人日本貿易振興機構 調査部  米州課 滝本 慎一朗 (たきもと しんいちろう) 氏

 (3) 米国スタートアップ企業紹介とオンライン商談会について (午後3時5分から3時10分)
 (4) 質疑応答（午後3時10分から3時20分）

4　対象

外国企業等との協業等に関心がある県内企業

5　参加費

無料（ただしオンラインの場合、通信機器代・通信費は各自御負担下さい。）

6　定員

※いずれも申込先着順
会場：50名
オンライン：150名

7　申込方法　

※要事前申込
以下Webサイトからお申込みください。
http://www.jetro.go.jp/events/nag/40c7fc8d0e87b4bf.html
（定員に達し、御参加いただけない場合のみご連絡します）

8　申込締切

2025年11月4日（火曜日）

9　主催・共催

主催：INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM
共催：独立行政法人日本貿易振興機構名古屋貿易情報センター（ジェトロ名古屋）

10  問合せ先

独立行政法人日本貿易振興機構名古屋貿易情報センター（ジェトロ名古屋）
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階
電話番号：052-589-6210
Email：nag@jetro.go.jp

【参考】

1　登壇者プロフィール
　独立行政法人日本貿易振興機構 調査部 米州課 滝本 慎一朗 氏
　愛知県名古屋市出身。2021 年、ジェトロ入構。調査部米州課、熊本貿易情報センターを経て、2025 年7 月より現職。

2　INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM 概要
（1）設立年月日
　　2022年3月25日

（2）活動内容
　　・外国企業等の当地域への進出促進
　　　（企業からの相談対応、セミナーの開催、情報発信等）
　　・外国企業等の当地域への定着促進
　　　（展示会出展支援、ネットワーク懇談会開催）

（3）構成員
　　愛知県、名古屋市、公益財団法人名古屋産業振興公社、
　　愛知県立大学ＩＣＴテクノポリス研究所、公立大学法人名古屋市立大学
　　（協力機関）
　　公益財団法人あいち産業振興機構、経済産業省中部経済産業局、名古屋商工会議所、
　　一般社団法人中部経済連合会、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会、
　　国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学

（4）事務局
　　県事務局（進出促進担当）：愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
　　市事務局（定着促進担当）：名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課

愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
国際業務企画グループ
電話：052-954-6356
メール：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp